令和 ４年 ３月 定例会（第１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第２号） 令和４年３月７日（月曜日） 午前１０時 開議第１ 議会第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に抗議する決議（案）第２ 議案第２５号 千曲市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について第３ 議案第２６号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例及び千曲市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について第４ 議案第２７号 千曲
市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について第５ 一般質問（
代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２０名） １番 林 慶太郎君 １１番 飯島 孝君 ２番 田中秀樹君 １２番 中村眞一君 ３番 聖澤多貴雄君 １３番 倉島さやか君 ４番 宮下繁明君 １４番 前田きみ子君 ５番 中村恒彦君 １５番 袖山廣雄君 ６番 川嶋敬信君 １６番 小玉新市君 ７番 吉池明彦君 １７番
荻原光太郎君 ８番 金井文彦君 １８番 和田重昭君 ９番 北川原 晃君 １９番 柳澤眞由美君 １０番 滝沢清人君 ２０番 和田英幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 小川修一君
次世代支援部長 中曽根昌彦君 副市長 大内保彦君 経済部長 小林千春君 総務部長 北澤武彦君 建設部長 湯本永一君
企画政策部長 齊藤清行君 教育長 小松信美君
市民環境部長 竹内 康君 教育部長 島田栄一君
健康福祉部長 荒川愛子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 堀内 登君
議会事務局次長 岡田敏彦君 議事係長兼調査係長 越石潤一君 書記 池田貴広君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（和田英幸君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 御承知のように、長野県の
まん延防止等重点措置は、昨日解除され、長野県域では県独自の
感染警戒レベルが５に引き下げられましたが、市内での感染者数は依然として多い状況が続いていることから、本日から１０日までの一般質問では、発言の際、基本的にマスクを着用することといたします。 また、本定例会の代表質問では、１回目の質問はこれまでどおり一括質問、
一括答弁方式で行いますが、２回目以降の質問については、大項目ごとに一問一答方式で行い、発言時間内であれば、再質問の回数は制限しないことといたします。 これは、議会改革の取組として、質問、答弁の様子が市民の皆様により分かりやすくなること、また、より議論が深まるものとなることを目的として、試行的に実施するものでありますので御了承ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議会第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に抗議する決議（案）
○議長（和田英幸君） 日程第１、議会第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に抗議する決議（案）についてを議題といたします。 議案に対する提案説明を求めます。 １７番、
荻原光太郎議員。 〔１７番
荻原光太郎君 登壇〕
◆１７番（
荻原光太郎君） １７番、
荻原光太郎でございます。ただいま議題となりました
議員提出議案、議会第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に抗議する決議（案）について、提案説明を申し上げます。 本件は、千曲市議会として、ロシアによる
ウクライナ侵攻に対し、厳重に抗議の意を表明するものであります。 このたびのロシアによる
ウクライナ侵攻は、力による一方的な現状変更を目的とし、明らかに
ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねないものであります。 加えて、
プーチン大統領が
核抑止力部隊を
特別警戒態勢とするよう命じたことは、対
ロシア制裁を強める米欧諸国を核兵器で恫喝したことであり、危機をあおる常軌を逸した言動であります。さらには原発を砲撃し制圧するなど、暴挙はとどまることがありません。 千曲市は、平成１７年１２月「平和・
安全都市宣言」を行い、地球上から全ての戦争をなくすことと
核兵器廃絶を粘り強く求めることをうたっていることから断固抗議し、ロシア軍の即時無条件での撤退を求めるものであります。 それでは、決議案を朗読し、提案説明とさせていただきます。 ロシアは、去る２月２４日に
ウクライナへの軍事侵攻を開始し、一般市民を含め多数の死傷者が出ており、多くの人々が退避や１５０万人以上が国外脱出を強いられ、国際社会から非難の声があがり、国連総会においても
ロシア非難決議が採択された。 武力によるロシアの攻撃は、
ウクライナへの重大な主権侵害であり、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かす明白な国際法・国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できない。 加えて、
プーチン大統領が核兵器使用を示唆したことは、対
ロシア制裁を強める米欧諸国を核兵器で恫喝したことであり、危機をあおる常軌を逸した言動である。さらには原発を砲撃し制圧するなど、暴挙はとどまることがない。 千曲市は、平成１７年１２月「平和・
安全都市宣言」を行い、地球上から全ての戦争をなくすことと
核兵器廃絶を粘り強く求めることをうたっている。 よって、千曲市議会は、ロシアによる
ウクライナへの攻撃や主権侵害に断固抗議するとともに、ロシアに対し即時に完全かつ無条件で撤退するよう強く求めるものである。 以上、決議する。令和４年３月７日千曲市議会。 以上、本決議案を提出するものであります。 議員各位におかれましては、本案の趣旨を御理解いただき、全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長（和田英幸君） 本決議案については、あらかじめ各議員に御覧いただいておりますので、質疑、討論、委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（和田英幸君） 異議なしと認め、直ちに採決いたします。 なお、この採決は、起立によって行います。 お諮りいたします。議会第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に抗議する決議（案）について、原案可決と決するに賛成の議員は起立願います。 （
賛成者起立）
○議長（和田英幸君） 起立全員。よって、議会第１号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第２５号 千曲市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第３ 議案第２６号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例及び千曲市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第４ 議案第２７号 千曲
市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
○議長（和田英幸君） 日程第２、議案第２５号から日程第４、議案第２７号まで、以上３議案を一括議題といたします。 以上は、日程に従いまして、理事者の提案説明のみにとどめます。 各議案に対する提案説明を求めます。 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） ただいま議題となりました、議案第２５号 千曲市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。 本案につきましては、昨年８月の
人事院勧告及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に基づき、令和３年度分の市長、副市長、教育長及び
市議会議員の期末手当を、年間０．１月分引き下げる改正を行うものであります。 なお、令和３年度分の引下げでありますが、
引下げ相当額について、国と同様に令和４年６月の期末手当で減額調整を行う予定でございます。 次に、議案第２６号 千曲市一般職の職員の給与に関する条例及び千曲市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。 本案につきましても、昨年８月の
人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律に基づき、令和３年度の一般職の職員の期末手当について、再任用職員と
特定任期付職員は年間０．１月分、それ以外の職員は年間０．１５月分引き下げる改正をお願いするものであります。 なお、本件につきましても、
引下げ相当額について、国と同様に令和４年６月の期末手当から減額調整を行う予定でございます。 続きまして、議案第２７号 千曲
市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、説明をいたします。 本案につきましては、本条例が準拠している
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律が一部改正され、本年４月１日から施行されることから所要の改正を行うものであります。 主な改正点といたしましては、損害補償を受ける権利について、
年金担保貸付事業等の廃止に伴う文言の削除でございます。 以上、
一括提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 一般質問（代表質問）
○議長（和田英幸君） 日程第５、一般質問（代表質問）を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。
一志会代表、
小玉新市議員。 〔
一志会代表 小玉新市君 登壇〕
◆
一志会代表（小玉新市君） 議席番号１６番、一志会、小玉新市であります。私は、会派を代表いたしまして、通告書に従いながら、順次、質問してまいります。 質問に入ります前に一言述べさせていただきたいと存じます。 「ロシアによる
ウクライナ侵攻に抗議する決議」が、先ほど、全会一致で可決成立いたしました。青と黄色の
ウクライナの国旗は、青空に広がる畑を表すとしています。肥沃な大地を踏みにじるロシアの侵略戦争が続いていますが、生命と安全を奪う戦争は最大の人権侵害であります。 人は安全な暮らしを、そして幸せな暮らしを送る権利を持ちます。直ちに侵攻を中止し、事態の打開に努めるよう強く求めるものであります。 国内におきましては、
新型コロナウイルスに感染し、苦しんでおられる皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。また、長期にわたり、
新型コロナウイルスとの闘いに御協力をいただいております市民の皆様方に心から感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス対応最前線におられる医療機関、介護施設、保健所などのエッセンシャルワーカーの皆さんに深く感謝を申し上げます。 コロナ禍で困難に直面する方々に寄り添い、市民福祉の向上に資するという議会本来の役割を果たしていけるよう全力で取り組んでいく所存でございます。市民、事業者の皆様も、長引くコロナ禍に負けることなく、共にこの局面を乗り越えてまいりましょう。 それでは、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス対策について。
ワクチン接種に対して。 県は１月２７日に
まん延防止等重点措置を初めて適用され、期間を延ばして延長していましたが、感染が落ち着いてきたため、昨日解除になりました。 しかし、３回目の
ワクチン接種など継続して予防対策を講じていかなければなりません。千曲市での
ワクチン接種に対して、当初は予約で混乱が見られましたが、早急に対応していただき、接種率も予定より多く９１％を超え、日本の平均を大きく上回ったことは、大いに評価いたします。 今回、感染拡大している変異株は、子供の感染も多く見られます。これまでワクチンの接種対象ではなかった５歳から１２歳未満の子供についても、希望者ができるだけ接種できるよう進めていただきたいのですが、３回目の
ワクチン接種に対し、どのような対策をとっておられるのか、お子様の
ワクチン接種とともに千曲市の対応をお聞きいたします。
後遺症対策についてお聞きします。 県内の保健所は、医療機関や患者からの電話が一日中鳴りやまなかったと言われています。千曲市での感染者は、１月から２月末現在で５７８名の方々が感染してしまいました。問題は後遺症です。未だにデータは十分集まっていません。倦怠感、息切れ、あるいは頭痛や抜け毛、そして味覚障害など症状は多様で、軽症の方も発症しやすいと言われています。これからの
ウィズコロナ社会を考える上で欠かせない後遺症患者への支援策、どのような対応を考えておられるのかお聞きをいたします。 医療崩壊を防ぐには。 県や市町村の保健所は、１９９４年に旧保健所法を改正いたしました。地域保健法で役割が大きく変わりました。２００９年度には、更埴保健所を含め５支所が廃止されています。
新型コロナの感染状況などは、長野保健所からの情報しか私たちには入ってきません。感染された方の誹謗中傷もあるかもしれませんが、それ以上に情報のなさが市民をさらに不安にさせているのではないでしょうか。 これからは県と市町村の枠を超え、一団となって感染症に立ち向かわなければなりません。現在の保健所の情報の在り方をどのように捉えておられるのか、千曲市に、再度、保健所の設置が必要だと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 風邪を引いても診療所や総合病院などどこでも診てもらえる日本の
医療アクセスは世界一ではないでしょうか。しかし、総合病院と中小病院、診療所は商売敵で連携する文化がありません。
医療資源逼迫の中、連携体制がないことは致命傷です。診察した内容、検査データなどを共有すれば、医療費の削減やスムーズな治療を受け、余分な薬も必要なくなるでしょう。千曲市には４つの病院と４０もの診療所があります。普段から、こうした連携を強くすることが必要ではないでしょうか、お聞きをいたします。 施政方針よりお聞きしてまいります。 令和４年度予算について。 小川市長は、来年度予算に「安定的な自主財源を確保し、行財政運営を維持するためには、若い人の定着と
生産年齢人口の減少に歯止めをかける」と説明されました。自主財源の根幹である市税収入は、前年度当初予算比２７．３％増の７４億２，４００万円、その理由として、今年度
コロナ対策で中小企業の
固定資産税の減免などをしたが、
新型コロナの影響を受けた市内経済が一部で回復しつつあることを踏まえた対応だと説明されました。 ただ、市税の予算を決算ベースで見ると、平成２５年に次ぐ規模です。市内の経済が順調に回復しなければ、
財政調整基金などを取り崩していかなければなりません。千曲市はコロナの影響の大きい
サービス産業などの第３次産業に従事している市民が最も多い構成になっております。 昨年は、
新型コロナによって税収が大幅に減少すると見込み、
地方交付税の不足分を自治体が肩代わりして借金する
臨時財政対策債を当初予算に１０億２００万円計上しました。しかし、来年度は
財政健全化のために３億３，０００万円に圧縮しています。税収の脆さと
地方交付税や臨財債などに頼るのではなく、できるだけ自主財源を基本にした健全財政に努めていかなければなりません。少子高齢化により生産年齢とともに、人口減少は加速しております。市民への福祉の向上を第一として進め、税収の健全化、身の丈に合った市政運営、税収増加の涵養策にはどのようなものがあり、どのような方向性を持って進めていかれるのかお聞きをいたします。 組織機構の見直し。
危機管理能力を強化するため総務部に
危機管理担当部長、
ふるさと寄附金の増収を進めるため経済部に
ふるさと振興担当部長、
健康福祉部に
ワクチン接種や啓発といった予防対策を強化させるために
保健予防担当部長を、それぞれ配置すると説明されました。 私は、部長とは部署全体を管理するもので、市長の視点をもって働く役職であり、部の事務を管理し、部下を監督する職、つまり部をまとめる役であると思っております。なぜ同じ部署の中に２人の部長が存在するのか、その理由をお聞きいたします。 経済対策についてお聞きしてまいります。 コロナ後の支援対策。 県や市の
生活就労支援センター「まいさぽ」には、２０２０年度の前年の２倍以上の相談が寄せられています。千曲市の「まいさぽ」でも令和２年度より相談回数は毎月１００人以上増加しています。私ども会派は、コロナの影響は現在、特定の層に表れており、そこに集中して支援すべきであると考えます。立場の弱い人の生活を守り、目標となる未来を定めた上で、今何をすべきか、未来起点の発想法の観点から対策を立てる、国県の支援対策を迅速に取り入れながら、千曲市独自の支援策を実施していかなければなりません。 昨年は、ゆとりある世帯も含めて、子供のいる家庭への１０万円給付を決めた一方、
ひとり暮らしは年収１００万円台でも支援対象にはしませんでした。収入が低い結婚後の若い夫婦に対しては、新生活にかかる費用に最大６０万円を補助する政策を計上していますが、年金だけで生活している高齢者の家庭にもコロナの影響が襲いかかっています。国、県のはざまにある
生活困窮者には、どのような対策を考えておられるのかお聞きをいたします。 営業時間の短縮要請が度重なる飲食店、あるいは、その
関連事業者等は、経営の維持に懸命です。まちづくりの基盤となる地域経済を回していくためには、切れ目ない支援が求められています。
小規模事業者からの相談や
事業協力要請増加などから、
経営指導員の増員などによる補助金の充実が必要と考えます。 また、補助金や給付金を受けるに当たり、ＩＴ関係による提出が多く、困惑されている経営者も多く見られます。
ＩＴ化支援のための新たな補助制度の創出が必要ではないでしょうか。特に、相談窓口になっている千曲
市商工会議所、商工会、観光局、そして千曲
市社会福祉協議会などと連携強化を図っていくことが大切と考えます。どのように連携を深めていくのかお聞きをいたします。 観光についてお聞きをいたします。コロナが起きる前は、成長戦略として「観光立国」が掲げられました。この特徴は、「金を稼ぐ」という目的が全面に出たことにあります。この観光立国は、利益優先、訪日客がどんどん増えても、まだ少ない地方がある、もっと増やせと誘客のアクセルが踏まれました。その結果、各地で様々なひずみが生じました。 日本では、今、賃金が上がらず、生活苦にあえぐ人がたくさんいます。目の前で裕福な人や訪日客が楽しんで見ている姿を見て、誰もが寛容に受け入れられるでしょうか。観光は本来、人と人を結ぶ大切な機会です。それなのに地域住民や宿の
バックヤードで必死に働く人たちが、余裕をなくし、観光客を迷惑に感じて反発を持つことになりかねません。観光が人を分断するおそれがあります。 私ども会派は、誰かの犠牲の上に成り立つような観光は必要ないと思っております。地域社会や、そこに住んだり働いたりする人の存在を意識し、その地域の自然に十分配慮するような観光こそ、つくり出さなければならないと思っています。まずは、人の暮らしの豊かさを実現する方向に、観光政策の舵を切り替えるべきではないでしょうか。小川市長が言われているように、地域にある大切なものをしっかりと磨き上げていくことこそが千曲市の観光として大切な要因だと思っております。 観光は、そもそも感染症だけでなく、自然災害など外的要因に影響されやすい分野です。その脆弱性を軽視してきたことが、今回露わになりました。観光業界は、危機に備えた積極的なリスク管理を行う必要があります。千曲市の観光を支えている地域の旅館や飲食店、観光業者、あるいは
交通関係者等と真に向き合い、千曲市独自の対策が必要と考えます。これからの観光産業に対する市長の考えをお聞きいたします。 文化・観光施設について。 千曲市といえば、「あんず」と答える市民が多いと思います。森・倉科、あるいは若宮地区のあんずの里は日本一と言われ、年間１５万人もの方がお見えになります。森地区には、あんずの
里観光会館があります。千曲市の名前は知らないけれども
戸倉上山田温泉は知っているという方が多く、年間５０万人以上の方が利用しています。そこには千曲市観光局があります。稲荷山には、現在１２６地区がある
伝統的建造物群保存地区があり、蔵し館があります。観光局以外には、
会計年度任用職員がおり、地域の観光振興や住民福祉の増進、あるいは文化意識の高揚に寄与するために設置されています。 市長の政策の一つとして、
日本遺産センターが昨年４月に立ち上がりました。日本遺産は、現在１０４の地域が認定されています。しかし、
公共施設再編計画で、あんずの
里観光会館は、令和９年を目途に地元に移譲する計画です。存続を求める請願が出されましたが、地元の会計事業なども含まれているために趣旨採択とさせていただきました。 国の補助金を活用し、日本遺産として推進し、３名の
会計年度任用職員で文化意識の高揚等に寄与することは賛成です。しかし、千曲市の特徴でもあるあんずの
里観光会館を地元に譲渡し、新たに
日本遺産センターを設置することは、これからの千曲市観光や
シティプロモーションを後退させてしまうのではないでしょうか。また、公共施設再編成の計画をどのように進めていかれるのでしょうか、あらためてお聞きをいたします。
コロナ関係で最も影響が大きい
戸倉上山田温泉の復興と、新たに
フィルムコミッションで活性化を図ってきたことにより、
地元民放会社が７０周年記念映画「ペルセポネーの泪」で千曲市を大々的にＰＲしていただいているにもかかわらず、観光局が撮影マップなどの展開や、市役所の１階のロビーに飾っているに過ぎません。なぜこの機会を利用して千曲市をＰＲしないのでしょうか。 地元の方々とつくり上げてきた
フィルムコミッション、これからどのように進めるのか、そして、「昭和レトロ」と言われている歓楽街は、商工会の話では３０軒以上も廃業してしまっていると言われています。
戸倉上山田温泉の活性化の対策をお聞きいたします。 稲荷山の
伝統的建造物群保存地区の行政による
まちづくりマスタープランの策定を、数年前から地元の区長会やＯＢの皆さんから何度も要望書を提出しているにもかかわらず、今年、作成予定の予算が計上されましたが、何の動きもありません。この地域は、千曲市にとってどのような位置づけなのでしょうか、あらためて市長の考えをお聞きいたします。
新規造成事業の問題点。 農地としての
地目別土地面積は、１０年前と令和２年と比較しますと、田んぼは４９．１ヘクタール減少し、畑も７１．３ヘクタールも減少し、宅地は６９．６ヘクタールも増加しています。
雨宮産業団地造成事業では、１４ヘクタールが農地から宅地に、
八幡東地区産業団地造成事業では９．５ヘクタール、屋代地区大
規模開発事業は３５ヘクタールが、農地から宅地に転用されようとしています。これは、１０年間の約半分が転用されようとしている数字です。 市としては、
固定資産税や、その中に含まれる償却資産税などにより税収が増え、また就労者も増加することから、市民税が増えることを期待しています。地権者の方々は、高齢化により後継者がおられないなどから転用を希望するのが実情です。造成事業のほとんどは大規模農業のできる農振地区です。 市税の一部である
固定資産税は、１０年前より令和２年度は３億６，０００万も減少しています。働く人も、平成２２年は、平成２７年、これは国勢調査の数字ですが、５年間で８５０人以上が減少しています。現在は、もっと働く人が少なくなっているでしょう。 ここに新しい企業が進出してきますと働く人が増えるとは思いますが、それ以上に既存企業に勤めている人が転業してしまう可能性も高いのではないでしょうか。そうしますと、既存企業の衰退が発生しかねません。新たな企業が進出したその分、上乗せとなるならよいのですが、そのようにいかないのは、ここ１０年間を見ても分かります。 既存企業をどのようにしたら成長できるか、あるいはどう守っていくか、考える必要があります。新しく千曲市に進出してくる企業には、税など優遇制度があります。しかし、既存企業に対しての政策は少ないのが現状です。まずは、既存企業を守ることが大切と考えます。どのような政策で既存企業を進めていくのかお聞きをいたします。 同じように、優良農地も農家も減少し続けています。しかし、兼業農家から企業等を退職した方が、専業農家として農業を継続し、あるいは企業に勤めながら、また健康を兼ねて農業を続けている方も多くおられます。新規農業者に対しては、補助金などで推進していますが、兼業農家や退職した方が専業農家になっても推進策はありません。 こうした質問を何度も行いましたが、「農業協同組合と連携して進めてまいります」と答弁されています。これからの千曲市の農業を改めてどのようにしていくのか、既存企業は、商工会議所や商工会、観光に関しては観光局と連携していくことしかないのでしょうか、政策をお聞きいたします。 環境問題についてお聞きいたします。 現在、最も重要な課題となっているのは地球環境問題だという風潮になってまいりました。千曲市は、令和元年１２月定例会で、議会より提出した「気候異常事態に関する決議」を受け、令和２年３月定例会において、「気候異常事態宣言」を表明していただきました。 内容は、防犯灯を含む市有施設のＬＥＤ化、再生エネルギーの積極的導入、省エネルギーの徹底、３Ｒによる焼却ごみの減量、森林の適正管理などで、持続可能な社会づくりを目指すこととしました。この宣言は、白馬村、長野県に次いで、長野県で３番目の宣言です。この宣言から、市内の防犯灯は全てＬＥＤに変更していただきました。来年度予算に、蓄電システム等を予算計上していただいたことは評価をいたします。今後、どのような対策をとられるのかお聞きしてまいります。 まずは、ごみの減量化です。 長野県は、６年連続でごみ最小を誇っています。１日１人当たりごみの排出量は８１６グラム、全国の平均は９２０グラムですから、長野県はごみの排出量の少なさランキングでは６年連続日本一になっています。千曲市は、長野県の平均より少なく７６５グラムです。これは大いに評価できるものであります。ごみの排出量が少ないのは市民の協力がなければ成し得ません。千曲市のごみの排出量の少なさを、市民に、全国に広めていただきたいと存じます。更なるごみ削減対策にはどのような政策がありますか、お聞きをいたします。 プラごみ回収についてもお聞きをいたします。 プラスチック資源循環促進法（プラ新法）が４月から施行されます。プラごみは「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「プラ製容器包装」に区分して回収していますが、導入すれば、容器包装に加えて、文房具やおもちゃなどが分別回収され、リサイクルに回るようになります。ごみを出す市民への周知と分別の徹底が欠かせません。市民には、どのように周知するのでしょうか。プラ新法をどのように進めるのかお聞きをいたします。 レジ袋についてお聞きします。 千曲市では、レジ袋の削減を、千曲市市民環境会議の主なプロジェクトの一環として推進しており、マイバッグの持参率は、令和元年では６９．７％になりました。そして、令和２年のレジ袋が有料化されたときは、何と９１．３％まで上昇し、環境省が行った全国調査では、全国では７１．９％、千曲市の持参率の高さが分かります。あらためて高く評価するものであります。今後、さらに持参率を高める政策をお聞きいたします。 プラ新法は、消費者の意識の変化や企業の組織強化にはつながるでしょう。しかし、使い捨ての習慣自体を見直さなければ、プラ使用料は大きく減らせません。代替素材を使うとしても、海外の森林伐採など別の環境問題を引き起こす可能性もあります。気候異常事態宣言を表明した千曲市です。プラスチック関係削減を他の自治体が追随するような対策を求めたいと思います。市長の見解をお聞きいたします。 企業の環境問題についてお聞きします。 グリーンイノベーションとは、オバマ大統領がグリーンニューディールという政策を打ち出して以来、世界的に注目されるようになりました。地球温暖化に対応する公共事業などに公的資金を注入し、新たな雇用を生み出し、経済を成長させようといった施策です。日本でもグリーンイノベーションを主軸に置いて、環境に優しいエネルギーを目指した施策を打ち出す方針を示しております。 千曲市として、市内企業がこうしたグリーンイノベーションを主軸に置いた事業を推進するための施策が必要です。例えば、石油や石炭などの化石エネルギーではなく、環境に優しいエネルギーを全面的に利用することにより二酸化炭素を削減するなどの政策です。どのように考えますか、お聞きをいたします。 今までは、原子力発電で電力があったため夜間電力の価格が安く、利用を高める政策が多くありました。しかし、原発による電力がほとんどなくなった今、２４時間営業の大型店やコンビニなどは、もう一度考え直す必要があるのではないでしょうか。コンビニなどは買い物弱者を救済する大切なお店です。しかし、夜間の店員が集まらず、オーナーが出勤しなければならないような状況が続いています。以前のように７時から１１時までの営業を千曲市から発信してみてはいかがでしょうか。 また、正月も元旦から営業するスーパーが増えてきました。正月三が日を休業しても売上げはさほど影響はないと言われています。正月三が日の休業を千曲市から発信してみてはいかがでしょうか。長野県の、日本の環境問題の最先端を行く千曲市を目指していこうではありませんか。環境問題をどのように捉えておられるのか、市長にお聞きをいたします。 人口政策についてお聞きしてまいります。 社会人口増について。 千曲市の人口減少は、多くの自治体と同様、減少傾向にあります。ただ、千曲市から出て行ってしまう人より入ってくる転入増加がここ６年間増加して社会増となっております。佐久市や軽井沢町、あるいは御代田町などは、新幹線などを利用する都会からの転入が多いのが特徴です。しかし、千曲市や須坂市などは、新幹線の駅がないため、近郊の長野市からの転入者が多いのが特徴です。 その原因としては、子育て支援策がよいからだということもあると思いますが、それ以上に土地が安い、しなの鉄道の駅が４つもある、千曲線などの開通により交通の便がよくなったこと、保育園や幼稚園が多いこと、食品を扱うスーパーなど大型店が１６店もある、ドラッグストアー７０数店、コンビニエンスストアが３０店近く存在し、買い物がしやすいということ、そして、先ほども申しましたが、病院が４つ、６１１床、診療所が４０、歯医者さんが２１もある市は、あまりほかには存在しておりません。 このように、千曲市は住むのにコンパクトで便利なのです。しかし、一番の原因は、転出者が少なくなったことです。１０年前転出した人は２，０００人ですが、令和２年では１，６００人と転出する若者が減少してしまったことが一番の要因と考えます。 市長は、社会増の要因はどのようなものだと思いますか。また、近郊からの移住政策に対する施策には、どのようなものがありますか、お聞きをいたします。 「人口政策」は「個人の幸福」へ。 日本で少子化問題が提起されてから、もう既に３０年がたちました。この間、夫婦別姓や同性婚の法制化を求める声も高まり、多様な家族への在り方への指示は、世論調査にも表れています。伝統的な家族観を制度的に変えないまま、経済的サポートさえすれば結婚や出産が増えるという少子化対策の発想は行き詰っております。国や市の都合による「人口政策」ではなく、「個人の幸福」の追求に立ち返ることが、持続可能で現実的な道ではないでしょうか。人口政策の転換期が訪れていると思います。 私ども会派は、移住してきた方に補助金交付は考え直す必要があるのではないかと思っております。市民から預かっている市税を使って新しく入ってこられる方にお金を交付することは公平性に欠けます。移住定住に補助金などを交付することは、他の自治体との移住者獲得競争になりかねません。多くの自治体が目先の人口増加を求めて、経済的な支援によって移住定住を増やそうとしていますが、よりよい移住定住促進を実施するためには、中長期的な視点で政策を検討する必要があります。 千曲市民が住みやすく、安全で、子育てしやすく、お年寄りに優しく、笑顔が絶えない千曲市にしていくことが、結果、移住定住の対象になり、市民も納得されるでしょう。これからの移住定住について、市長はどのように進めていかれるのかお聞きをいたします。 地域に活力を。 私ども会派では、地域協議会の設立を早急に立ち上げることに賛同してしております。地域の問題は地域と行政で行う、地域と行政でできないことは県や国とともに行う。そうすることにより、地域の問題点が地域の人たちにより解決できてくる。現在の区長さん等への多くのお願いや行政からの要請も少なくなるのではないでしょうか。現在進めています地域協議会に対する市長の考えをお聞きいたします。また、この内容と進捗状況等をお聞きいたします。 最後になりますが、４つの事例と行政経営理念についてお聞きしてまいります。 まず、昨年の４つの事例についてお聞きします。 非常勤の特別職・顧問。 昨年の２月に非常勤の特別職として、市長直轄の顧問を設置したいと要綱案とともに示されました。非常勤の特別職として採用する予定だったのであれば、要綱ではなく、今ある千曲市特別職の職員の給与に関する条例改正を議会に議案として上程し、市民の代表である議会で審議しなければなりませんでしたが、見送りになりました。 上山田庁舎に市民窓口を設置。 市長は、選挙公約として、上山田庁舎に市民窓口を設置するとし、令和３年４月に旧上山田庁舎に市民窓口を設置しました。そのときに「条例で制定しなければなりません」と、何度も質問させていただきましたが、条例制定をしないまま設置してしまいました。設置した後に、千曲市出張所設置条例制定が、９月定例会に議案として上程され、可決いたしました。 第三次総合計画。 市長は、施政方針の中で、第三次総合計画の策定を進めてまいりますと市長が決定いたしました。市の最上位計画である総合計画は、議会提出の条例、まちづくり基本条例で計画の策定から進行管理、公表、意見を求めるなど記され、基本構想及びこれを具現化するための総合計画と記されていました。 また、千曲市議会の議決事件に関する条例の第２条で、総合計画を議決事件として指摘され、この条例の中に「基本構想に即した基本計画の策定及び変更」と記されていました。つまり、基本構想を基にして、基本計画、実施計画を策定しなければならず、基本構想に沿っている計画であるかないかを議会がチェックするよう定められていました。 しかし、この条例を変えなければならない基本構想のない第三次総合計画を策定しようとしているために、１２月定例会で２つの条例改正を議案として提出し、可決いたしました。 専決処分についてお聞きします。 １２月定例会で専決処分された一般会計補正予算（第６号）の報告がありました。この専決処分は、当時、臨時会を開催し、審議する予定でしたが、議案を精査しましたところ３つの事業があり、そのうちの２つは既に実施されている事業であることが分かり、既に実施している事業を止めるわけにはいきませんので、臨時会を取りやめ、専決処分を原案承認したものであります。 これらの案件は、今まである法律や条例の改正、あるいは議会が譲歩しなければならないものでした。私ども議会は、提出された議案を法律や条例に沿っているかをチェックする立場でもあります。 今回、４つの案件に対して、今後は、市長の公約であっても市民からの強い要望であっても、ぜひ議案として提出する前に事前に議論できればと思いますが、今後の対応をお聞きいたします。 こうした案件に対して、市長に意見具申された管理職員がおられたと聞いております。各部の管理職員は、市長や議員相手でも堂々と意見を述べられる風土をつくり、政策論争が真の意味で活発にならなければ、千曲市の課題解決にはつながらないと思っております。 最後に、行政経営理念について、お聞きをいたします。 千曲市職員は市民の安全装置であり、ブレーキ役でもあります。新しい冒険に挑むのは市長や議員で、皆さんはリスク管理をすることです。職員はよく「権力の犬」と揶揄されます。しかし、本当の権力者は市民です。私たち議会は、市長や職員の皆さんの管理を代行しているに過ぎません。大切なのは、職員皆さんの能力を最大限活用することではないでしょうか。 市長は、現在どのように職員との連携を深めておられるのか、また今後、どのように職員の能力を引き出すよう進めておられるのか、市長選から訴えてこられた人材の育成、その理念が必要ではないでしょうか。 行政経営理念とは、千曲市の組織としての目的や存在理由を明らかにし、そのことにより、職員としてのあるべき姿、価値観を示すもので、この理念の下、職員がそれぞれの職場においての指針とし、職務に専念するものです。市長の行政経営理念とはどのようなものなのかお聞きをいたします。 以上、６つの大項目を質問させていただきました。答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） まず、
ワクチン接種に対してでありますが、３回目の
ワクチン接種（追加接種）の実施につきましては、１２月から接種券を順次発送しました。６５歳以上の希望者には、市が接種日時・会場を指定する仕組みを取り入れるとともに、電話、ｗｅｂでの予約システムも整備して、接種を希望される方がよりスムーズに接種できるよう配慮しております。
ワクチン接種については、１月末から集団接種を実施しており、２月から市内医療機関での個別接種を実施し、さらに、県による接種会場も市ふれあい福祉センター等に設けることで接種を加速化しております。 また、市内の高齢者施設、社会福祉施設の利用者及び従事者の接種も２月より進めております。現在は、昨年９月までに２回目接種が終了している方には接種券を送付しており、今後、昨年１０月以降、２回目接種が終了している方には、概ね５か月半の経過で接種券を送付する予定です。 ５歳から１１歳の方への
ワクチン接種につきましては、接種券を３月中に発送する予定としており、接種方法は、集団接種と市内医療機関で接種ができるよう調整をしております。 次に、
後遺症対策でありますが、
新型コロナウイルス感染症は、感染時の症状の有無にかかわらず、感染から回復した後も後遺症として様々な症状が見られる場合がありますが、現在はどのような症状が後遺症とされているのか、データが十分に揃っていない状況です。
新型コロナウイルス感染症の後遺症等の治療についての相談は、かかりつけの医療機関、または県等の保健所で相談窓口を開設しておりますので紹介をしております。 今後も、国や県の動向を注視し、新しい情報等を迅速にお知らせしてまいります。 次に、医療崩壊を防ぐにはであります。 保健所は、地域保健法第５条に基づき、設置主体は県、政令指定市、中核市などと決められております。法律に基づき、保健所及び市町村で設置できる保健センターの運営、役割は明確になっておりますが、市は、必要に応じて保健所と連携を密にとりながら、保健所に保健師を派遣するなど協力体制を図っています。 また、医療連携体制につきましては、県の地域医療構想（医療計画）において、医療機関の在り方と地域の医療提供体制が見える化され、役割分担ができております。例えば、介護などとの分野においても、必要な場合は、総合病院とかかりつけ医院、訪問看護、ケアマネ、リハビリなどとの情報連携は緊密に行われております。 続きまして、令和４年度予算についてでありますが、議員御指摘のとおり、少子高齢化の進展により財源の確保が厳しい中、自主財源を基本とした財政運営を堅持していくことは重要であります。 まず、税収の健全化についてでありますが、課税客体の完全な捕捉と公平公正な課税に努めるとともに、徴収努力を行い、徴収率のさらなる向上を図ることにより、税収の確保に努めてまいります。 次に、身の丈に合った市政運営についてでありますが、人口減少及び少子高齢化の進展により、公共施設に対する市民ニーズも変化していることから、長期的視点に立ち、老朽化した公共施設の統廃合や長寿命化に対応するため策定をいたしました千曲市公共施設個別施設計画を着実に推進し、身の丈に合った施設保有量とすることでコンパクトな行政運営を目指します。 続いて、税収増加の涵養策についてでありますが、後年度も持続可能な行財政運営につながるよう、将来の千曲市を担う子供たちのため、教育や子育て支援などの人材の育成に配慮するとともに、産業連携ネットワーク道路基盤整備事業など、人や都市基盤の整備といった未来への投資にも積極的に予算付けを行いました。今後も様々な事業に対する投資により、自主財源を涵養して財政基盤の強化に努めてまいります。 次に、組織機構の見直しについてでありますが、部をまとめる役である部長が、なぜ２人存在するのかとの御指摘ですが、部長と担当部長とでは、担う役割に大きな違いがあります。千曲市組織規則第８条に規定されておりますとおり、部長は部内の事務を掌理し、他の部との相互間の連絡調整をし、所属職員の指揮監督を行います。一方、担当部長は、市長の特命に関する事項を行います。 このように、部のトップが部長であり、部には所属するが、部下を持たずに専門職として特定分野の業務を行うのが担当部長となります。ただし、来年度から配置します３人の担当部長は、それぞれ専門となる部署の課長職にも就きますので、課、または室所属の職員の指揮監督は行う予定です。 担当部長については、令和２年度にも、経済部に企業立地担当部長を配置しておりました。来年度からの担当部長は、「危機管理防災」、「感染症対策を中心とする保健予防」、そして「移住定住とふるさと納税の推進」という特命事項を専門的に進める役割を担っていただきます。 しかしながら、部に２人の部長がいることは、職員の混乱を招くことも予想されますので、今後、職員に、それぞれの部長の役割をあらためて周知し、組織として指揮命令系統に混乱を招かないよう運用をしてまいります。 次に、コロナ後の支援対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、失業等により様々な困難に直面した方々の就労や生活費に関する相談件数が増加しております。 市では、最後のセーフティネットである生活保護には至らない生活困窮状態の方に対しまして、昨年４月から、千曲市
生活就労支援センター「まいさぽ千曲」の専門相談員を３名から４名に増員する中で、相談者の個々の事情に沿った総合的な支援計画に基づいた支援を、関係機関と連携しながら、きめ細かに行っております。 また、
新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金の支給など、国の制度により重層的な支援も行っております。 御質問の市独自の支援策としましては、１月より千曲市原油価格高騰等緊急対策（低所得者生活支援）事業を実施して、灯油などの購入助成としても５，０００円の助成を行っております。今後につきましても、支援に必要な事業等を精査しながら、
生活困窮者対策を行ってまいります。 次に、
小規模事業者の支援についてであります。
小規模事業者からの様々な相談等につきましては、商工会議所・商工会において、
小規模事業者の経営と国県、市の支援策を熟知した、いわゆる経営面でのホームドクターともいうべき
経営指導員が応じております。 なお、これらに係る費用については、国県が補助をしております。 今回のコロナ危機を契機に浮き彫りとなった課題の一つが、デジタル化の著しい遅れであると考えられます。企業・事業者のデジタル化に向けた対応としましては、国による経営相談窓口の開設、専門家による経営アドバイス、使途が自由な無利子・無担保の融資などがあります。また、本市独自の対応では、国のＩＴ補助金制度の上乗せ補助として、テレワーク設備導入支援事業を創設しております。 これらにより、ポストコロナを見据え、さらに、事業者の成長の原動力としていくよう、今後も国とともにデジタル化を強力に推進してまいります。様々な機関との連携強化につきましては、議員御指摘のとおりであり、地域経済の回復・活性化に向けて、更に連携を強化し、事業者の皆様を支援してまいります。 続きまして、ポストコロナの観光はについてであります。 長期間にわたるコロナ禍により観光需要が大幅に減少し、宿泊業を初め、交通・飲食業等様々な観光産業が深刻な影響を受けております。
ワクチン接種による効果的な予防方法が普及してきたことにより、市といたしましても、市民の命と健康を守ることと経済回復との両立を目指して、働く人々を支援するため最大限の取組を行っているところであります。 コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光産業は非常に厳しい状況下でありますが、先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種施策の効果等により景気が持ち直していくことが期待されるところであります。 これからの観光産業につきましては、
新型コロナウイルスの感染状況や感染防止対策に十分留意した上、新しい生活様式による観光に対して、柔軟で実効性のある施策を関連団体とともに積極的に推進していくことが、観光需要喚起を図っていく上で重要と考えます。 また、現在策定中の第三次千曲市観光振興計画に掲げた千曲市が目指す観光の将来像である「月とあんずと名湯と～いつでも何度でも癒されるまち～」の実現に向け、様々な施策に取り組み、観光客が何度でも訪れたくなるような観光地づくりを目指してまいります。 続きまして、文化・観光施設についてでありますが、まず、これからの千曲市観光や
シティプロモーションを後退させてしまうのではないかについてでございます。 あんずの里は、市を代表する観光地であり、あんずまつり期間中の重要施設であると認識しておりますが、あんずまつり期間以外は、使用実態が地元の集会施設であることから、地元譲渡を進めていくこととしております。 譲渡後も、施設は引き続き存続しますので、必要な期間に施設をお借りするなど、今後も市が関わりながら、イベントなど実施する千曲市観光や
シティプロモーションが後退しないよう観光振興を図ってまいります。 次に、公共施設再編成の計画をどのように進めていくかについてでございます。将来の財政的負担の軽減や平準化を図るため、長期的視点に立ち、老朽化した公共施設の統廃合や長寿命化に対応するため策定をした千曲市公共施設個別施設計画に基づき、進めてまいります。 次に、千曲市のＰＲと
戸倉上山田温泉の活性化についてであります。 千曲市をＰＲするための手段として当市が撮影に協力した映画「ペルセポネーの泪」につきましては、議員御指摘の庁舎１階への展示やロケ地マップの作成のほか、市報において、令和３年５月号から令和４年３月号まで、映画出演者のインタビュー記事の連載、情報発信を行っており、今月２０日には、上山田文化会館において、凱旋上映会の開催を予定しております。
戸倉上山田温泉の活性化につきましては、映画やドラマの撮影地として、昭和レトロな飲食店街などの需要は今後も見込まれることから、信州千曲観光局を推進主体として、引き続き撮影隊の受入れ、宿泊・飲食などに関する協力・支援を推進してまいります。 また、今までのワーケーション事業の継続のほか、信州千曲観光局では、令和３年度、観光庁の「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」、これにＺ世代と言われるＵ２５をターゲットとした「ちくまレトロトリップ」定着化プロジェクトが採択されました。モニターツアー、有識者との意見交換会、観光事業者・旅行会社等とのオンライン商談会、周遊ルートの形成及びマップ作成などに取り組んでいるところであります。 今後は、実証事業の結果を検証し、地域が一体となって魅力ある観光地づくりを目指して、観光誘客やリピーターの増加に資する取組を推進してまいります。 次に、稲荷山の「
伝統的建造物群保存地区」の
まちづくりマスタープランについてであります。 令和２年度から重伝建地区の全体の整備計画策定に着手いたしましたが、長引くコロナ禍の影響で、計画の基礎となる調査業務が進まない状況に加え、今年度は文化財保護法に基づく、文化財計画の最上位計画に当たる千曲市文化財保存活用地域計画の策定作業を先行したことで、当初予定しておりました令和３年度中の策定完了には至りませんでした。 当初予定の令和３年度の策定完了に至らなかったことに対し、地域の皆様の御要望にこたえられなかったことは、お詫び申し上げますが、令和４年度中には整備計画をまとめ、議会を始め住民の皆様に報告したいと考えております。 また、重伝建地域の位置づけについてでありますが、御承知のとおり、稲荷山地区は、江戸時代には善光寺道最大の宿場町として栄えました。その後、善光寺地震による災害を乗り越えて、明治・大正期は商都として隆盛を極めた歴史は、その街並みも含めて、後世に引き継ぐ大切な地域であると認識をしております。 加えて、日本遺産「月の都 千曲」の構成文化財のひとつでもあり、千曲市の誇るべき重要な歴史資産であると考えております。 続きまして、
新規造成事業の問題点についてであります。 現在、公民連携事業として、市内において大規模な産業団地の開発が進んでおります。これらは、雇用の創出や開発に伴う税収増など、地域経済の活性化に大きく貢献するものであり、市としても重要な事業と位置づけております。 当該産業団地には、市外からの企業の進出もありますが、併せて市内の既存企業も発展していくことが、健全な行財政運営と豊かな市民生活の実現のためには必要不可欠であると考えております。 現在、市内企業向けには、工場用地の取得を初め、従業員の福利厚生や人材育成、販路の拡大、労働生産性向上のための設備投資などへの助成や融資の制度があります。今後も企業ニーズの把握に努め、より多くの企業に御利用いただけるよう充実してまいります。 また、市内の企業が、それぞれの持ち味、強みを生かしつつ、独自に、あるいは連携して、更に発展できるよう、商工団体等とも連携しながら引き続き支援をしてまいります。 次に、千曲市の農業を改めてどのようにしていくかであります。 ５０歳未満の新規就農者については、所得補償の観点から、国より一定期間、年間１５０万円の支援金を受け取ることができます。また、兼業農家や定年退職後、いわゆる定年帰農者が専業農家となった方の場合であっても、農業に対する意欲があれば、所得補償こそありませんが、認定農業者になっていただき、経営規模や農業所得を増やすなど経営計画を樹立し、それが国に認められた場合は、農業機械や設備の購入に対して、最大で２分の１の補助を受けることができます。 小規模経営の農家の場合、これも国の補助はありませんが、あんずを始めとする果樹の栽培や荒廃地の再生などに市単独での補助制度があり、農家の所得向上を支援しております。 なお、技術面や販売、経営面での支援は、市では難しいところもありますので、今後も新規就農を推進し、千曲市の農家に活躍していただくため、また、認定農業者の制度上、国や県及び農業協同組合との連携は欠かせないものと考えております。 次に、ごみの減量化であります。 議員御指摘のとおり、長野県は、ごみ排出量の少なさで６年連続１位となっており、千曲市では、いずれの年においても、県民１人当たりの排出量をさらに下回っております。これは、千曲市の市民の皆様の御理解、御協力の成果でありまして、この場をお借りして感謝を申し上げます。 ごみ排出量の少なさは他に誇り得ることですので、市民の皆様に市報やホームページでアピールするとともに、より減量が図れるよう、各地区から御推薦いただいているごみ減量等推進員の皆様に研修会の際に周知し、ごみ分別推進等の活動の際に地域に広めていただくよう進めてまいります。 また、市外の方に向けて、現在、コロナ禍で機会が減少しておりますが、会食や宴会時の食べ残しを減らす「２０・１０運動」の際に配布するポケットティッシュ、これらの啓発グッズにより、千曲市のごみ排出量のさらなる削減をアピールしていく予定であります。 減量施策でございますが、家庭ごみについては、市民の皆様に排出抑制や資源物の分別、ごみ当番活動など、既に十分な御協力をいただいておりますが、現在も行われている資源物分別の徹底やごみ減量に効果のある生ごみ減量施策として、処理機やコンポスト購入への補助金交付、公民館で開催している「生ごみ堆肥化講習会」を引き続き実施してまいります。 事業系ごみにつきましては、経済情勢などの影響を大きく受けるため、効果的な減量はなかなか難しい面がございますが、大規模排出事業所へ減量計画書の提出を徹底させ、分別や資源化推進の指導などを行ってまいります。 また、可燃ごみの減量及び資源化として有効な施策として、御指摘のとおり、プラスチック資源循環促進法に基づくプラスチックの一括回収があります。千曲市では、合併前から、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集を実施し、年間４００トン以上が収集され、リサイクルされるとともに、可燃ごみの減量につながっております。 プラスチック資源循環促進法では、容器包装と同様に、現在は可燃ごみとして処理している製品プラスチックについても一括で収集し、リサイクルを進めていく方向性が示されております。 しかしながら、一括収集を進める上では、葛尾組合の施設改修、リサイクルを行う指定事業者の確保、リサイクルに係る市の費用負担の発生などの課題があります。まずは、国の動向等の情報収集に努め、葛尾組合及び坂城町と綿密に協議し、課題の解決を図るとともに、市民への丁寧な説明を心がけてまいります。 次に、マイバッグ持参率を高める政策及びプラスチック削減対策についてであります。 マイバッグについては、ごみの減量化、地球温暖化及び海洋汚染の防止に向け、多くの市民が身近に取り組めるマイバッグの持参を推進するため、市、環境市民会議及び協力市民団体で構成される「千曲市マイバッグ推進会議」による店舗前啓発を実施し、市民の環境意識の向上と買い物時のレジ袋使用の削減を図っております。 千曲市のマイバッグ持参率は、市民の皆様の環境への意識の高まりと、令和２年７月のレジ袋有料化を機に、高い持参率となっております。今後は、持参率をさらに高めるため、地道に啓発活動を実施することが肝要であると考えておりますので、引き続き関係団体等と連携し、持参率向上に努め、ごみの減量化を推進してまいります。 また、プラスチック削減対策については、本年４月から施行されるプラスチック資源循環促進法により、包括的にプラスチックに係る資源循環体制を強化するため、国、市区町村、製造・販売・排出等の各事業者の役割を定めており、プラスチックについて「捨てる量を減らそう」だけではなく、「捨てることを前提としない経済活動をしよう」としていることが大きな特徴です。 当市としましては、この法に基づく役割を果たすため、国が示す「環境配慮設計に関する指針」に適合する認定製品を庁内及び関係機関にて率先して調達できるよう働きかけてまいるとともに、市民への啓蒙にも努めてまいります。 企業の環境問題についてであります。 国は、昨年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律を公布し、基本理念に「２０５０年までの脱炭素社会の実現・カーボンニュートラル」を規定しました。あわせて、脱炭素社会の実現の可能性をさらに高めるため、「グリーン成長戦略」を策定し、「グリーンイノベーション」、すなわち環境・資源・エネルギーに関する技術開発により、気候変動問題の解決と社会経済の発展を両立させていくこととし、基金を創設するなど、二酸化炭素削減の技術開発に取り組む企業の支援政策を打ち出しております。 その他、環境省、経済産業省等が所管する民間事業者向け脱炭素化補助・委託事業では、多分野にわたるメニューを揃えております。 また、電力に関しては、化石燃料への依存率を低減し、太陽光などの再生可能エネルギー由来電力の構成比を高めるよう進めているところであります。 市としましては、こうした国の充実した企業向け支援策や補助事業がありますので、現段階では独自の施策は考えておりませんが、状況を見ながら、脱炭素化に挑戦する市内企業への支援等を研究してまいります。 また、大型店やコンビニ店舗の営業時間や営業日につきましては、事業者の経営に関わることでありますし、一方で、消費者の利便性や緊急避難場所としての役割もあることから難しいと考えております。 まずは、事業者が各店舗における再エネ電力の利用や省エネ対策に取り組んでいただくことが肝要であると考えております。 次に、社会人口増についてであります。 令和３年の人口動態では、当市は６年連続で社会増となり、社会増減率は１９市中１位となりました。御質問の「社会増の要因は」についてでありますが、議員御指摘のとおり、当市は市外への通勤など交通の利便性や地価の安さなど、本市が持つ地理的優位性、そして、千曲線の開通により商業施設などが周辺に集積し、住環境が向上していることなどが社会増の要因であると推察をしております。 また、これまで取り組んでまいりました福祉や健康増進、子育て支援策の充実など様々な事業が効果を上げ、成果として表れてきているものと考えております。しかし、令和３年は、ここ数年の年齢別異動状況とは異なり、特に２５歳から２９歳の女性の転入者が昨年より大幅に増加し、転出者も減少している状況です。また、５０代も大幅な転入超過となりました。 この要因については、コロナ禍での生活スタイルや働き方の変化が影響したものと思われ、令和３年の一時的なものと推測されますが、次年以降の推移を注視しながら、さらに分析を進めてまいります。 次に、近郊からの移住対策に集中するための施策はとの御質問ですが、移住者が当市を居住地に選んでいただける理由は様々かと思われます。近郊からの移住者は、現在居住している地域と当市を比較し、地理的な利便性や日常生活の快適性、居住・生活の費用など日々の生活が重視されると考えております。 こうした理由から、近郊からの移住者を呼び込む施策としては、道路や交通・保育園・学校などの生活基盤の整備や、災害に強く安心して暮らせるための防災・減災対策などが重要であると考えております。 次に、「人口政策」は「個人の幸福」へについてであります。 現在、当市での移住定住者向け補助金等は、県が地方創生推進交付金を活用して実施しているＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金や、ＵＩＪターン者向けの奨学金償還優遇制度事業助成金があり、当市への移住定住を促進する施策として実施しております。 移住定住者への補助金・助成金の交付は、移住定住希望者への後押しとなることから、移住定住施策の一つであると考えております。 私は、移住定住希望者が移住定住を決める大きな要因は、その地域の総合的な魅力であると考えております。第三次千曲市総合計画に掲げた将来像を目指し、当市が選ばれる市となるよう魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 また、近年「ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」という言葉が注目されております。持続的な幸福の追求・実現が求められております。議員御指摘のとおり、個人の持続的な幸福の実現を根底として、市民はもちろんのこと、移住定住希望者の個々に寄り添った対応を進めるとともに、新年度は組織改編により「ふるさと振興課」を創設し、選ばれる千曲市となるよう移住定住推進をしてまいります。 続いて、「地域に活力を」についてであります。 これまでは、「地域づくり計画（現、地域要望書）」制度を中心とした区・自治会と行政との連携による地域づくりを進めてまいりました。新たな行政課題への対応や地域コミュニティの衰退などにより、全ての地域課題をこれまでの仕組みで解決していくことが非常に困難な状況にあることは承知しております。 この状況に対応するためには、これまでの仕組みや行政と市民双方の意識の転換を図り、将来にわたり安心して暮らせる地域を住民主体でつくっていく組織が必要であると考えております。現在、その受け皿となる（仮称）地域づくり協議会の形成に向けた検討を進めているところであります。 このたび、協議会設立に向けての市の方向性として、基本方針（素案）をまとめました。内容については、少子高齢化などの社会情勢を踏まえ、地域福祉に関する事業や広く地域に関係する地域課題などに取り組むことを想定しております。 なお、叩き台としての素案でありますので、内容については、今後、議会を初め関係団体と協議してまいります。 進捗状況につきましては、現在、素案を作成したところですので、今後、基本方針を確定させ、日程に従って進めてまいりますが、コロナ禍のため、住民説明会やシンポジウムの予定が立たないことなどもあり、全体的に１年半から２年程度先送りになろうかと思われますので、モデル的地区は令和８年度頃の設立を目指しております。 次に、昨年の４つの事例についてであります。 まず、非常勤特別職の顧問についてですが、昨年の３月議会で申し上げたとおり、顧問の任用は、上位法の地方公務員法第３条第３項第３号に規定されておりますので、条例制定は必要ありませんが、顧問、参与、嘱託員等の非常勤特別職の任用については、地方公務員法で、「専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職」と規定されていることから、できる限り市議会に任用理由等を事前説明するよう努めてまいります。 次に、上山田戸倉出張所条例についてでありますが、昨年４月から設置した市民課上山田戸倉市民窓口係について、利用状況や市民要望等を踏まえて、継続して必要な業務と判断できることから、昨年１０月１日以降は条例で「出張所」と位置づけました。「例規整備の手順が適切とは言えない」との御指摘につきましては、真摯に受け止め、改善してまいります。 次に、第三次総合計画についてでありますが、まちづくり基本条例及び議会の議決事件に関する条例の改正については、基本構想を策定しないことが決定してから議案として上程することとしていました。 基本構想を策定しないことを、審議会及び市議会の総合計画及び創生戦略に関する特別委員会において了承していただき、その後、総合計画基本計画の議決をいただくため、これら２つの条例改正の議決をお願いする予定でしたので、御理解をお願いいたします。 次に、専決処分についてでありますが、議員御指摘のとおり、昨年１０月１４日付で専決処分しました令和３年度一般会計補正予算（第６号）における３事業のうち、２事業については、専決日よりも前に支援制度の案内チラシの配布等をしておりました。経済対策で、早急に着手する必要があることから、既決予算の範囲で事前着手したものですが、以後、このようなことがないよう職員に指示し、周知徹底してまいります。 以上、４つの事例について、それぞれ原因や理由について説明しましたが、二元代表制において、市長と議会とは、それぞれ市民によって選ばれた執行機関と議決機関でありますので、重要政策についてできる限り事前に情報交換の場を設けるよう努めてまいります。 次に、行政経営理念についてでございます。 まず１点目の、現在、どのように職員との連携を深めておられるのか、また今後、どのように職員の能力を引き出すよう進めていくのか、人材の育成の理念が必要ではないかとの御質問ですが、私と若手職員の距離を縮め、風通しのよい組織をつくる目的で、昨年１月から「若手職員とのアフターランチミーティング」を行っております。令和２年度が６組２７名、令和３年度が２組６名の職員と、市政運営についての考え方等について懇談をさせていただきました。 また、全課を対象としたマネジメント戦略会議には、私が出席し、それぞれの業務の改善点等について一緒に検討して、指示を行っております。 このような取組を行うことで、多くの職員と連携することができ、前例主義、権威主義から脱却して、職員が持っている本来の能力を引き出せると考えております。 また、私が市長選から訴えてきた「人材の育成」の理念につきましては、「職員一人一人が前例踏襲ではなく、何事も果敢にチャレンジすること」であります。この理念により、全職員で総力を挙げ、市民のために創意工夫をしながら取り組んでいけると考えております。 なお、国や県などへの職員派遣を積極的に行っており、意欲ある職員のスキルアップにも取り組んでおります。 ２点目の「行政経営理念」はどのようなものかとの御質問ですが、行政経営理念とは、議員御指摘のとおり、市としての目的や存在理由を明らかにし、職員のあるべき姿、価値観を示すものであります。 私の考える行政経営理念は、台風１９号災害、
新型コロナ等大きな社会の変化に対応するために、発想の転換と戦略的にスピード感をもって変化に対応できる市政、新しい発想ができる市政への転換及び全ては市民のためにという市民目線の徹底であります。そのため、職員には、市民の皆様の声に耳を傾け、市民感覚・民間感覚とのずれの解消、サービス業の一員であるという意識で、常に市民の皆様へ気配り、心配りをし、挨拶など凡事徹底により市民目線の対応力と柔軟な発想力を身につけるよう指導をしております。
○議長（和田英幸君）
一志会代表、
小玉新市議員。 〔
一志会代表 小玉新市君 質問席〕
◆
一志会代表（小玉新市君） 丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 再質問は行いません。この後、吉池、川嶋、宮下、各会派議員の個人質問、あるいはまた常任委員会などで質疑してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（和田英幸君） ここで１２時３０分まで休憩いたします。 午前１１時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後０時３０分 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、新政クラブ代表、袖山廣雄議員。 〔新政クラブ代表 袖山廣雄君 登壇〕
◆新政クラブ代表（袖山廣雄君） 議席番号１５番、新政クラブ、袖山廣雄です。通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。 質問に先立ち、感染力の強いオミクロン株により感染者が増大しており、それに伴い亡くなる方も増えております。あらためてお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたします。また、医療の最前線で従事されている医療関係者はじめ、エッセンシャルワーカーの皆様には、心から感謝申し上げます。
ウクライナにロシア軍の侵攻が始まり主権の侵害が起こり、改めて平和とは何かと考えさせられます。また、リーダーの考え、資質により住民の幸せは大きく変わります。国際社会のグローバル化の中、世界で変動が起こると日本経済にも大きく跳ね返ってきます。コロナ禍で物価高騰を招き、さらにロシアの独りよがりの行為は経済の混乱を招いております。宇宙には国境線はありません。全ては縁、また地縁でつながっています。私たちは常に学び、反省し、国際平和を命の限り追求し続けるフィールドプレーヤーとして責務を負っております。指導者のエゴから始まった戦争の一刻も早い終結を切望して止みません。 小川市政は１９号台風からの復興の最中、また、
新型コロナウイルス感染拡大で市民の生活環境が大きく変化している中、荒波に船出しました。笑顔あふれる千曲市をつくるため、変化に対応できる新しい発想のできる市政を目指して、まさに五里霧中の中、舵取りが始まりました。就任して約１年半が経過しましたが、市民の安心安全を最優先に感染症対策の
ワクチン接種を市民の近くまで出向く方策等、職員の皆さんと知恵を出し、また疲弊している経済の対応に当たってきました。この間、小川カラーを入れた第三次総合計画の策定を進めてこられました。 さらに、待ったなしの継続施策遂行にリーダーシップを発揮されてきました。就任当時は大きな声の叱咤を受け、心が折れることもしばしばあったと勝手に推測しますが、この一年半を振り返るとコロナ禍で何事も思うようにいかない中、市民との約束を果たすため市民の意見を聞き準備してこられ、令和４年度の積極的な予算が編成されたと思います。前向きに誠実に進めてこられたことで、叱咤が今は激励に変わっていると私は思っております。 しかし、６波のオミクロン株が感染拡大して、我が千曲市においても多数の感染者が出ており、さらにステルスオミクロンの脅威も迫っており、ウイズコロナは続きます。様々な要因で物価も高騰し続け、市民生活に暗雲が漂ってきており、引き続き厳しい市政運営を余儀なくされております。これから小川市長の正念場です。御健闘に期待し質問に入らせていただきます。 所信表明の実行について、市長の想いを実現する組織について伺います。 防災対策と感染拡大など課題が山積みの中、また継続・新規施策が目白押しの現状の中で、令和４年度は小川カラーの積極予算が組まれました。業務遂行には職員の皆さんの前向きな協力が欠かせません。職員のスキルアップ・意識改革・能力を最大限発揮できる環境整備・意識の高揚策が必要だと思います。それを引き出すため、市長のお考えをお聞きします。そして、職員と施策を進めるために、どのようにリーダーシップを発揮されるか所見をお伺いします。 さらに、国内外で今まで経験したことのない事態が起こっており、また政治経済も同様です。事に当たっては素早い対応が求められます。それにつけても従来型の年功序列の人事についても改革を行い、能力・人柄・担当業務の適性から、柔軟な人事は必要と思いますが、市長の想いをお伺いいたします。 とは言っても、職員の皆さんは公務員です。利益を追求する民間感覚では縛れない業務をしています。市民の感覚や理解度とずれが生じます。しかし、職員はそれを含んで民間感覚の長所を生かし、市民に接し、施策にも生かしていけるようにマインドをアップするための方策について市長のお考えを伺います。 また、担当者が市長方針の下、スピード感を持って英知を絞り、事業を推進する過程や成し得たときに市長のありがとうの言葉は職員の生きがい、やりがいにつながります。もちろん責任は俺が取るとの気持ちは必要です。御所見を伺います。 以上、いろいろ申し上げてきましたが、まず、一日の始まりは挨拶により業務へポジティブに向かうことができます。挨拶の励行凡事徹底を唱えられている市長の想いを再度伺います。簡単なことほど難しいということです。 次に、重点施策の主な事項について伺います。 重点施策について、災害に備えた防災避難拠点について伺います。 本市においては、千曲市復興計画が策定され、各事業を進めてこられております。また、水害対策で一番求められている河道掘削、遊水地の早期完工を願って止みませんが、災害の備えとして地区防災計画・市民のマイタイムラインの作成、さらに企業の事業継続計画、特に小規模事業所の作成を進めていかなければなりません。課題も多く、市でイニシアチブを取って、さらに進めていただきたいです。 千曲市は水害に弱いことが露呈しました。いつ起こるか分からない災害から市民の命と財産を守るため、また、感染症対策のためにも車での避難のできる先の整備計画が求められています。避難場所は地区で示されてきておりますが、安心の拠点の一つとして早急に川西防災拠点整備計画を進めていただきたい。八幡地区への候補地を表明していただき、早急に防災の道の駅を実現していただきたい。御所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援・保育施設の整備について伺います。 今、子供たちはコロナ禍の中、マスクでお互いの表情が分からなくなり、大事なコミュニケーションが取れないなど、本来あるべき成長ができていません。この子供たちの将来を思うと、今、本気のケアが必要なときです。子育て支援については、総合計画「千曲っこが元気に育つ」、生涯学びのまちの中で、よき千曲市を継続、活性化していく上で、人づくりと環境づくりは必要不可欠と謳ってあります。令和４年度の予算に安心して子供を産み育てる支援策を充実し、市長の強い思いメッセージが感じられる予算編成になっております。私も子供を通して人づくりは千曲市の全ての施策の基になる政策だと思い、理事者に訴え続けてまいりました。子供への教育を含めての投資は、特に子育て世代から選ばれるまちになり、移住定住策にも大きく貢献します。千曲市は自然に恵まれています。自然を生かした人づくり、子育ては自己肯定感の醸成と生きる力を育みます。自然体験のできる環境整備を重点施策として投資すべきです。そんな観点から、保育施設の整備について伺います。 屋代保育園については、今月中に基本計画の策定が完了するとのことですが、計画案の中には専門家や保護者から自然に近い
遊びの場フィールドが要望されており、計画案には屋外空間において実現すべきことに自然の様々な要素を生かし、多様な体験、
遊びができる施設の実現とあり、凸凹のある自然環境での保育の実現で多様な
遊びを誘発し、子供の生きる力などを伸ばすことのできる保育環境を整備する方針が計画されており、すばらしいことだと思います。可能な限り、皆さんからのアイデアを活用していただきますようお願いいたします。 また、ほかの公立保育園においても改修計画の折に、園内に、先に述べました環境整備を行い、木々を植え、木登りや小川を模して水遊び、木製遊具をメインにしての
遊びなどできるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか、伺います。 また、先に述べたように、子供にとって幼少期の豊かな体験はその後の人生に大きく関わると言われております。また、自然の中でのびのびと遊ぶことや保育することは、子供一人一人の可能性を伸ばし、木々が大地に根を張るように成長に必要なしっかりとした根っこを育みます。自然から得るものも多いです。ですから、本市の保育園に県で推奨されている自然保育の特化型を求める保護者も多いです。市外から自然保育を求めて移住される家族も多くいると思います。子供の成長には多くの効能があることは明確です。千曲市に山保育の特化型の要素を取り入れた公立保育園を実現していただきたいが、御所見を伺います。 次に、棚田整備と日本遺産推進室について。 姨捨棚田は、平成１１年名勝指定、平成２２年重要文化的景観に選定され、いにしえの人々が名月のさらしなの里として憧れた地にあります。また、江戸時代より田毎の月が姨捨棚田の代名詞として認知され、全国に知られております。観光の基、基礎は十分に備わっております。棚田の今日あるのは、圃場整備事業を進める計画が持ち上がったときに、姨捨棚田の地元耕作者の方々が、昔から守ってきた棚田風景をなくすわけにいかないと圃場整備事業から脱退し、棚田を守ってこられましたが、社会情勢の変化とともに耕作放棄地が増えた現状から、対策として県営ふるさと水土保全モデル事業として整備がされ、今日まで地元耕作者を中心に保全団体と守ってきたことが日本遺産認定につながりました。 また、所管課も教育委員会や経済部の諸課にわたることから、縦割りの弊害をなくすため、棚田の関わりについて横串を入れる部署として日本遺産推進室が、ワンストップで棚田全般について対応する部署として設けられたと私は思いますが、その認識でよろしいか伺います。あわせて、棚田が継続されてきたのは、地元の方々、保全団体のふるさとを守る強い心根と確信しておりますが、それに対しての市長の御所見をお聞きします。 また、保全団体の高齢化で棚田を継続して耕作することへの不安があります。抜本的にはどう存続していくか、今のお考えの方策を伺います。 さらに、日本遺産推進室には、今後案内板や姨捨のスイッチバックのジオラマ、親孝行地蔵等のユニークな話題になるような企画を取り入れて発信し、観光客が楽しめ集まるような企画を取り入れて進めてほしいのですが、どのような企画、構想を予定しているか伺います。 次に、姨捨ビュースポット整備事業の進捗状況を伺います。 姨捨棚田整備委員会からビュースポットの道路改良事業について、千曲建設事務所へ課題が提起されているようですが、調整役の部署は主にどこでしょうか。常に日本遺産推進室が関わっていくべきだと思いますが、御所見を伺います。また、令和４年度は用地交渉、そして工事着工となるでしょうか、道路改良工事として千曲建設事務所の今後の工事日程を伺います。 また、道路改良として駐車場を整備し、そこにトイレ、あずまや、物産販売所、飲食等の附帯施設の設置は本市とのことですが、駐車場と一緒に月見荘や棚田への導線道路の企画設計も同時進行で進められるべきだと思いますが、進捗状況を伺います。同時に、棚田整備委員会への説明を尽くし、理解を頂く熱意と努力を怠ってはならないと思いますが、合わせて御所見を伺います。 次に、姨捨棚田は文化庁の重要文化的景観に選定され、棚田整備計画策定が必要であります。その策定が遅れてビュースポット整備に影響があったように思われますが、御所見を伺います。また、策定状況について、主にどのような内容か伺います。 さらに、ビュースポット事業は日本遺産認定の目的をかなえる場として、また、発信の場として、優先事業としての認識で進められておられるか伺います。 整備委員会の先生方は、姨捨棚田を日本一の棚田との認識で事に当たっておられるとのことです。ですから、なお慎重な意見になるとも言っておられました。本市の所管課職員はじめ多くの認識熱意に不安を感じておられますようです。市長のビュースポット、棚田への御所見を伺います。 続きまして、地域共生社会実現について、地域包括ケアシステムの充実について伺います。 団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常を営むことのできる体制として、地域包括ケアシステムは必須の施策です。地域の区長さんはじめ隣組等の協力連携が必要だと思いますが、具体的にはどうすればよいか、区長さん方には不安があるようです。まず、システムの周知が必要だと思います。区長さんはじめ関係者への周知策はどのように考えられ、行われてきているか、お聞きします。 次に、包括ケアシステムを高齢者対象だけでなく、介護保険の関わりもありますが、地域住民の方々には多様な方がいるとの認識に立って、地域互助で支え合う仕組みづくりが必要です。孤立している人や買物難民、生活への助けを求めて発信できない方、
生活困窮者についても生活支援コーディネーター、民生委員、住民との関わりの組織を小規模単位で行われるように、地区へ働きかけ取り組んでいただきたいと思いますが、また、ケアシステムの目的である健康寿命延伸のフレイル予防についても同様に取り組んでほしいのですが、どう取り組まれるか合わせて伺います。 次に、断らない福祉・待つより出向く福祉の取組について伺います。 地域共生社会実現に向けて一人も取りこぼさない、ＳＯＳを出せない人に届く、生活困窮支援、支えられた人がまた支える人になる、待つより出向く制度、制度の狭間にいる人に手を差し伸ばす、全ての人に生きがいを提供する、そんな困っている人に手を差し伸べる取組を実施するコミュニティソーシャルワーカーの採用で、新たな地域共生社会に取り組む体制づくりを積極的に支援構築していくべきだと思いますが、豊中市の社会福祉協議会が取り組まれておられる断らない相談窓口をつくり、福祉からのまちおこしを行い、成果を上げておられると伺いました。そんな体制づくりが必要だと思います。御所見を伺います。 続いて、農業施策について伺います。 日本は農業資材、飼料、石油等海外に依存しております。食料自給率が３７％の現状です。ましてや、野菜の種の９割は海外からの輸入です。世界で有事が起これば食料の安定供給ができない食糧安保の危機が起こります。日本の農業は担い手不足等により荒廃農地が増えております。自給率向上に向けて農地の保全が不可欠です。また、農林業の多面的機能の効能は御承知のとおりです。農業を社会的共通資本として守るには、稼げる農業として、また消費者の健康志向などニーズを察知し、農業の質を高めていく必要があります。関連を、以下、お聞きします。 農業課題解決について。 本市は山林が６割で農地はそんな現状から中山間地帯に展開されております。また、中央部には大河が流れ、平地では優良農地面積が少ないのが現状です。さらに、企業誘致が進められ、農業用地は減っております。 耕地が狭く中山間地の本市において、地産地消を進め、また、収益の高い作物への取組が必要です。また、果樹農家の多くは定年帰農者も含めて家族農業です。農業の担い手の育成は欠かせません。小規模家族農業の支援策は、農繁期のサポート支援や営農技術の講習支援が望まれますが、さらに、農業に興味のある市民へ広げていく必要があります。今まで個人農家への補助は難しかったのが現状です。個人農家へも農機具の購入支援等が必要ですが、高齢農家には長く農業を続けていただくためにも、ボランティアの協力やお手伝い支援が必要です。 また、農業の担い手の裾野を広げるためにも、子供たちの農業体験機会を多く開催することも必要です。既存の農家を助け、また、農業に興味ある方が農業に参加しやすくすることで、荒廃農地も減って地産地消にもつながっていけると思います。多くのアイデアを出して農地の保全策を進めてほしいのですが、お考えを伺います。 また、中山間地の支援は大事です。しっかり戦略を持って進めなければ、中山間地に人がいなくなり、農地がなくなります。千曲市の自給率を上げる上にも支援は必要です。あわせて伺います。 本市は、さきに述べたように、中山間地ではリンゴ、ブドウの果樹栽培が主です。平地で米、麦、花卉、また、キノコ等の多種の農産物を産出しております。グローバル時代の中、外部要因で価格が大きく変わってきます。キノコは今まで本市の農産物の売上げの半分を支えてきました。今後、大手メーカーの台頭で価格等維持できるかが心配です。今後、設備の更新、投資等で拡張してよいか悩ましい現実を抱えていらっしゃいます。御意見をお聞かせください。 また、ナガノパープル、シャインマスカット等の収益性の高いブドウも海外の価格は４０％以上安い現状があります。日本の品質がよくても、価格競争で負けてしまいます。農業の行く末には不安材料がたくさんあります。高収入の維持ができるのか、支えていくためにはどのような対策をお考えか、所見を伺います。 近年の凍霜害、台風災害、豪雨災害の被害が頻発し、農家のモチベーションが下がり、農業離れが危惧されています。霜、強風、病気から被害を防ぐ予防策への支援策等の実施状況を伺います。 また、収益を担保できる収入保険への加入を促進し、安定収入につなげていくことにより、農業離れを防ぐのも対策の一つですが、水稲共済加入が任意に見直され、本市では加入者は５４．５％に減少しています。耕地の手段転作により、水稲については加入中止、再加入が繰り返されてきて、手続を怠り、加入しなくなってきております。加入復帰を呼びかけて無加入者を増やさないような方策についてもお考えを伺います。 また、収入保険の加入率も青色申告の縛りもあり、本市の農業の経営体９７９に対し、青色申告者は１８４経営体です。そのうちの加入者は３５経営体で、加入率は１９％と低迷しております。青色申告の普及推進により加入者を増やす方策として、保険金の今の支援策に、さらに上積み等支援策を工夫していただきたいのですが、伺います。 また、一筆方式廃止で、本年から白色申告の農家も記帳や義務情報提出で加入ができるようですが、この方式が加入促進につながるかについても御所見を伺います。 次に、有機農業農法への取組支援について伺います。 コロナ禍は生活様式の変化をもたらし、安心安全な食料への意識が高まり国産志向が広がっております。また、低農薬・低化学肥料等の低減化が叫ばれ、国内志向が広がっております。その中で農水省は有機農業の拡大を目指して政策を進めております。緑の食料システム戦略推進を通じて、生産、消費両面で支援を展開していく方針を示しております。２０５０年までに有機農業の面積を２５％にする目標を上げております。本市の農業も有機農業に力を入れていく方向性を出していくときが来ていると思いますが、御所見を伺います。 本市の耕作者単位の耕地は広くありません。また、有機農業は個人の力ではどうにもならない多くの縛りがあります。地域の理解が必要な農法です。しかし、今が脱炭素社会の実現のためにも、市民の健康のために食の安心安全につながる付加価値の高い有機農業に舵を取るべき時期と思います。５０年までに全国の自治体１００か所でオーガニックビレッジとして展開していくと国も力を入れています。今、食の安全を求められています。子育て環境や住みやすい地域づくりの施策として取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。 次に、子供たちの成長過程に摂取する農作物に含まれている化学合成物は、成人より子供たちのほうが影響が増すと言われています。学校給食での公共調達でできるだけ有機食材を活用していくようお願いしたいのですが、有機農法は手間がかかり、収穫量も高くなく、割高になる問題を含んでおります。割高になる分については、購入費の補助をすることも必要になっていきます。生産者を増やすために、市を中心に関係者と協議会をさらに進めて実効性のあるものにしてほしいのですが、あわせて伺います。全国でも取り組む自治体が増えていることも事実です。いかがでしょうか。 次に、荒廃農地対策として、移住定住者・定年帰農者が農業者の一員になっていただき、農業の裾野を広げていくためにも、農地の下限面積を千曲市の３０アールからゼロに近い面積にしていく方策も検討していただきたいのですが、御所見を伺います。 また、移住や定年になり農業をしたい興味がある方へ農業指導支援の施策もさらに進めていただきたいのですが、いかがでしょうか、伺います。 そして、将来の有機農家を増やすため、小規模家族農業がまず、ハードルの高いＪＡＳ認定の有機食材を念頭に、低農薬・低化学肥料作物から推奨して耕作規模を増やしていき、また、作物の販売支援協力として、さきに述べた学校給食の食材に市で買い上げることや、出荷先として直売所、レストラン、ふるさと直行便、ふるさと納税の返礼品としてなど販売先を開拓していく支援が必要と思います。 消費者も購入しやすい環境整備が重要と思います。川西に計画の防災道の駅整備も農業者の生産意欲につながり、農地の保全に寄与します。それにつけても低農薬・低化学肥料作物や有機作物は購買者には魅力があります。そんな食材を求めて千曲市を訪れ、関係人口を増やしていく方策になると思いますがいかがでしょうか、伺います。 さらに、農業者の裾野を広げるため、学校での農業体験に有機農法を取り入れ、学びの場から理解を広げていく方策もいかがでしょうか。学校や神社、公園の落ち葉を集めて堆肥に、また、ヤギ等飼育して排泄物を活用して堆肥化し、農地にすき込み、できた作物を給食に提供したり、販売につなげて、子供たちの興味につながれば、将来、子供たちの中から就農する人も出るかもしれません。さらに、有機食材に興味のある方が増え、消費につながることも考えられます。伺います。 農業は、特に有機農業はＳＤＧｓの目的に多く関わっています。農水省は緑肥作物の作付にてこ入れをしています。産地交付金制度も設け、緑肥作物の減農薬化を図っています。有機農業の拡大の緑の食料システム推進も進めており、さきに述べたように、千曲市も普及への環境整備や講習会を開催して、有機農法を推進し、魅力ある市の一つとして移住定住につなげていくよう取り組んでいただきたい。御所見を伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） まず、「市長の想いを実現する組織について」であります。 １点目の「市長のリーダーシップで心がけていることを具体的にどう進めるか」についてであります。 私自身が日頃から心がけ、職員に求めていることは、前例主義・権威主義の市政ではなく、スピード感を持ち変化に対応する施政であります。その実現には、議員御指摘のとおり、職員のスキルアップ、意識改革・意識高揚等が必要であり、各種職員研修の開催、国・県等への職員派遣、社会変化に即応できる組織改編等を逐次実施してまいります。 ２点目の従来型の年功序列型の人事から能力・人柄・担当業務の適性からの人事が必要では、についてであります。人事については、単に年齢で配置するのではなく、能力や業務経験、適性等を考慮して配置しています。 議員がおっしゃる「激変する社会変化にスピード感を持って対応、新しい発想力の市政運営」において、人事は大変重要であると認識しております。部下が上司に対して意見を言える風通しのよい職場づくりも重要であると考えております。 ３点目の民間感覚の長所を生かし市民に接し、業務に生かして行けるようにするための市長の考える方策についてであります。 ようこそ市長室、お出かけシェアトーク、庁舎１階への市政への御意見コーナーを引き続き実施いたします。また、施政方針で申し上げましたが、令和４年度予算案に「住民参加型システム構築事業」を計上させていただきました。このシステムにより地域課題の解決に市民が主体的に参加でき、行政も市民の考えを的確に捉えた政策形成ができると考えています。 次に、新事業を成し遂げた職員へのありがとうの言葉は職員の生きがい醸成につながると思うが、でありますが、成果を上げた職員、努力している職員に対して慰労の言葉や激励の言葉をかけることは、職員の仕事に対するモチベーションが高まり、円滑な人間関係を築く上で大切なことですので、日頃からそのように心がけております。 ４点目の職員の挨拶励行の凡事徹底を唱える市長の思いを再度伺う、についてでありますが、市長就任直後の令和２年１２月定例議会の私の所信表明において、「市民目線の行政を実現するため職員が「私たちはサービス業の一員である」という意識で常に市民の皆様のために気配り・心配りをし、挨拶など「凡事徹底」を行ってまいります」と申し上げました。この思いは現在も全く変わっておりません。心のこもった挨拶がいかに大切かを認識しながら、職員は毎朝就業前に、課ごと、フロアごとに、挨拶運動を行っております。また、今後は繰り返し、接遇研修を実施するなど引き続き、挨拶励行の「凡事徹底」を行ってまいります。 次に、「災害に備えた防災避難拠点について」であります。 令和元年東日本台風により大きな被害を受けた当市にとって、災害時に避難が可能で、救援活動や復旧・復興活動の拠点となる地域防災拠点の整備は、最優先事項と考えております。 川西地区を防災道の駅の整備候補地として表明してほしいとの御要望ですが、本年度実施いたしました「千曲市道の駅（地域防災拠点）設置可能性概要調査」では、幹線道路沿いで敷地規模が確保できること、自然災害の危険度が低いことなどから「八幡地区国道１８号バイパス周辺」が最適地とされており、また、市の防災ガイドブックの洪水・土砂災害マップでも、想定最大規模降雨で浸水しないエリアとなっていることからも、地域防災拠点の有力な候補地と考えております。 続きまして、屋代保育園基本計画案の実現についてであります。 現在策定中の屋代保育園基本計画（案）では、２０１７年に改訂された国の「保育所保育指針」に基づき、屋代保育園の保育に求められることを検討する中で、子供一人一人の興味から自主的活動を引き出す空間や、子供が自然に触れ、身体を通じて様々な体験ができる空間などの施設整備を実現するよう方針を定めております。 令和４年度に予定しております基本・実施設計業務では、当該基本計画を踏まえ、これまでの保育園建設事業で培ったノウハウやアイデアを活用し、屋代保育園における保育方針や求められる機能等を具体化する設計を進めてまいります。 また、今後、公共施設個別施設計画に沿って改修を予定している公立保育園につきましても、事業実施の際には可能な限り様々な自然体験ができるよう、この基本計画をモデルケースとして、改修の検討をしてまいります。 次に、「山保育の特化型の要素を取り入れた公立保育園の実現について」であります。 議員御指摘のとおり、地域の自然を生かした活動を取り入れた保育の実施は、子供の成長にとって非常に有意義であると考えております。 長野県の信州型自然保育認定制度の「普及型」の認定には、３歳以上の子供の屋外での体験活動の時間が１週間で合計５時間以上行われていることなどの基準があります。 「特化型」の認定には、３歳以上の子供の屋外での体験活動の時間が１週間で合計１５時間以上行われていることや、通算２年以上自然体験活動の指導経験を有する常勤の保育士が半数以上いること、申請日以前の２年間に指定の安全管理に関する専門講習のうち、いずれかを受講した常勤の保育士がいる必要があります。 以上のことから、これまで公立保育園では「普及型」の認定を進めてまいりました。 令和３年度までに公立保育園１１園のうち、８園で信州型自然保育認定制度の「普及型」の認定を受けておりますが、まずは、今後も全園での「普及型」の認定を進めるとともに、屋外での自然体験活動など自然保育の要素を取り入れた保育の推進に努めてまいります。 続いて、「棚田整備と日本遺産推進室について」でございます。 １点目の「日本遺産推進室はワンストップの部署の認識か」と「棚田の景観維持は地域ぐるみの保全の結果のたまものか」についてであります。 令和３年４月に日本遺産に関わる事業の推進のため、日本遺産推進室を設置しました。 推進室は議員御指摘のとおり、各部署に横串を入れ、日本遺産に関わる事業の把握や調整等を行う司令塔であり、「棚田の保全事業」は農業施策として農林課で事業を実施しています。 「姨捨の棚田」の景観維持につきましては、地権者や棚田保全団体様の維持活動のたまものであると考えており、今後も様々な支援に努めてまいります。 次に、「棚田の存続方策について」でありますが、本年度より、八十二銀行と棚田保全推進会議及び長野県と、三者による棚田パートナーシップ協定を締結し、市や四十八枚田保存会が行っている棚田オーナー制度に参画を頂き、保全活動に御協力を頂いているところです。 また、来年度からはＮＴＴ東日本長野支店がオーナー制度以外の棚田で、耕作できなくなった棚田を利用権設定で借り受け、保全活動に参画していただくこととなっております。 このように、ＳＤＧｓ活動の一環として、棚田保全活動に積極的な企業もあることから、今ある保全団体との交流を図りながら、保全活動を担っていただける後継者や団体を模索してまいります。 ３点目の「予定している企画構想」についてであります。 令和４年度におきましては、「月の都 千曲」の認知度向上のための講演会の開催、観光誘客を目的とした「広域観光を視野に入れたモニターツアー」の開催や「月の都 千曲」の映像作成のほか、ガイド養成講座を引き続き実施してまいります。 また、日本遺産に関連する団体と連携した事業を検討しているところであります。 ４点目の「姨捨ビュースポット整備事業の進捗状況を伺う」についてでありますが、県千曲建設事務所では、展望駐車場スペースの整備を含めた一般県道内川姨捨停車場線の道路改良計画を検討していますが、県との調整は、主に建設課が行っております。 御指摘のとおり、日本遺産推進室も関わる中で、県との連携を強化しながら事業を進めているところでございます。 これまで、県には、棚田整備委員会の意見等を踏まえ、設計の一部見直しを行っていただき、最近ようやく道路改良の詳細設計がまとまったところです。去る２月２４日には、八幡代地区の地元役員の皆様に対しまして、計画内容の説明を行い、現在は、関係地権者の皆様に対しまして個別に説明を行う中で、合意形成を図っているところです。 今後の工事の日程につきましては、令和４年度からは、用地測量や補償調査を行い、用地買収の準備を進め、用地買収が完了した後に工事に着手していく予定であると伺っております。 ５点目の「ビュースポットの附帯施設」についてでありますが、施設の運営面等を含め地元の皆様や関係団体と協議をさせていただいた上で、姨捨棚田整備計画の方針に基づき、事業を推進してまいります。 また、「棚田整備委員会の理解を」とのお尋ねにつきましては、附帯施設設置が具体化されていく中で、説明を尽くしてまいります。 次に、「姨捨棚田整備計画の策定について」でありますが、姨捨ビュースポット整備事業については、御承知のとおり、当該施設予定地が姨捨の重要文化的景観の指定地内の計画であることから、文化庁との協議が必要でありました。 また、文化庁との協議のタイミングは、姨捨棚田整備計画の作成に係る協議と同時並行で進めてきましたが、この２つの協議自体は独立したものでございます。 したがって、協議はそれぞれ別で進めておりましたので、御指摘の「姨捨棚田整備計画の遅れ」が、ビュースポット整備に影響を与えたという認識はございません。 なお、合意形成を図る過程で、関係機関に御迷惑をおかけしたことがありました。この場をお借りしておわび申し上げます。 策定状況でありますが、「姨捨棚田整備計画」は、本年３月末開催予定の姨捨棚田整備委員会で、計画として最終的な了承が得られるよう、現在進めております。 なお、策定に当たっては、文化財としての棚田の保存策と活用策を講じる上で整備方針を定める必要があることから、文化庁の指導を受けて、現在鋭意まとめております。 基本方針につきましては、「棚田耕作の継続」、「棚田の魅力向上」、「交流人口の増加」、「体制の整備」、これら４つを掲げ、整備に必要な事業を盛り込んでございます。 次に、「姨捨棚田ビュースポット事業の認識について」でありますが、姨捨棚田のビュースポットは、周辺の道路改良により生み出される残地を駐車場として整備するもので、日本遺産の構成文化財の一つである「姨捨の棚田」を一望できる場所として重要な施設となります。 訪れたお客様には、現在のように、県道を行き交う車両を気にせず、安心感を持って思う存分風景を楽しめるものと期待しております。 また、職員の熱意が欠如しているとの御意見もありますが、担当部署一丸となって、文化財である棚田の景観の保護と調和を図るため、本整備事業について、慎重に文化庁と事前協議を進めております。 今後も、文化庁での許認可に関わる申請手続がスムーズに進みますよう、整備の実現に向けて、スピード感を持って対応するよう督励してまいります。 次に、「地域包括ケアシステムの充実について」でありますが、まず「システムの周知策」についてですが、市では平成２９年度から区長連合会総会及び理事会などで、生活支援体制整備事業を含めた制度の概要を説明し、理解と協力を求めてきました。また、平成３０年度には、各地区で毎月開催されている地区民生児童委員協議会で、民生児童委員の皆様と市職員がグループワークをするなどして、制度への理解と協力を求めてきました。加えて、現在は、生活支援体制整備事業の一環として、各地区に生活支援コーディネーターを配置し、コーディネーターが区・自治会長をはじめ、地域の様々な方々の協力を得る中で、高齢者の買物支援や介護予防、また、集いの場の創出などに取り組んでおります。この取組は、地域包括ケアシステムにおける地域の生活支援・介護予防の充実につながるものであることから、市としましては、今後も生活支援体制整備事業の実践を通し、様々な地域の方々の協力を得る中で、制度の周知を図ってまいります。 次に、「地域包括ケアシステムの対象を高齢者だけでなく」についてですが、議員も御指摘のとおり、地域包括ケアシステム構築に係る財源には介護保険料が含まれていることから、これまで高齢者への支援を中心とした制度構築を行ってまいりました。 しかし、現在は、いわゆるダブルケア（子育てと親族の介護が同時発生している状態）や、いわゆる「８０５０問題」等の複合化、あるいは多様化した課題が増えていることから、世帯の状況に応じ、子育て・障害・生活困窮などに関わる様々な機関や民生児童委員など地域の関係者とも連携を図るとともに、状況に応じて、地域の皆さんの協力も頂きながら、課題解決に努めていきます。 また、フレイル予防の取組につきましても、地域包括ケアシステムの充実につながってまいりますので、各地区の生活支援コーディネーターを中心に民生児童委員をはじめとする地域の方々や専門機関と連携し、お力を頂く中で、介護予防にもつながる取組を進め、地域の皆様にも周知したいと考えております。 次に、「断らない福祉・待つより出向く福祉の取組について」でありますが、令和３年４月施行の社会福祉法の改正に伴い、「市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するように努めること」とされました。 コミュニティソーシャルワーカーのような、地域の諸課題を受け止め、コーディネートする人材の育成・確保は、必要不可欠と考えます。現在、高齢者の福祉の分野においては、「地域包括ケアシステム」の一つである、生活支援体制整備事業において、９名の「生活支援コーディネーター」を配置し、介護予防や生活支援の仕組みづくりを進めております。 これが言わば、コミュニティソーシャルワーカー機能を備えるものと捉えておりますので、今後、事業推進の中で、地域住民の皆様やボランティア活動をする方、民生児童委員の方々とも連携しながら、「誰一人取り残さない」地域づくり、社会の実現を目指してまいります。 続いて、「農業課題の解決について」であります。 まず、農業の課題解決に向けては、担い手確保のための新規就農者支援、農繁期における農家支援については営農支援センターによるアグリサポーターの派遣や、県及び農協による栽培技術講習会の開催など、様々な事業を実施しております。一気に課題解決ということは非常に難しいことかと思いますが、効果等を検証し効果のある事業については継続し、また、効果的な事業であれば実施してまいります。 地産地消については、後ほど触れさせていただきますが、市内農産物の保育園や学校給食での活用を進め、農家の新たな収入や生きがいを創出してまいります。 農産物の価格は、議員の御指摘のとおり、需要と供給のバランス、気候の変動、外部要因などで大きく変化するため、今の価格が維持できるかどうか一概に申し上げられません。 ただ、施設栽培のキノコは年間を通して安定的に供給されていることから、時季によっては上下はあるものの、比較的安定した価格で取引されるものと考えております。 設備投資については、所得を増やすなどの経営計画の見直しやその他諸条件をクリアし、さらに、国に認められた場合、最大で２分の１の国庫補助を受けることができますので、担当課に御相談いただきたいと思います。 ナガノパープルやシャインマスカットなどの収益性の高いブドウにつきましても、例えば、出荷時期を調整するため冷蔵設備を導入したいといった場合には、先ほどと同様の国庫補助を受けることができます。 ただし、国の予算枠や経営計画以外にも条件がありますので、お早めに御相談いただきたいと思います。 一昨年に引き続き、昨年も春先に低温や降霜に見舞われ、昨年は特に、リンゴやアンズの収量や品質低下がありました。品質の低下したリンゴについては、出荷を促し農家の収入を支援するため、専用の出荷資材の購入費を県とともに農協へ補助いたしました。 アンズについては、一昨年の凍霜害を受け、農協とともに防霜資材の購入に補助金を出し、多くの農家に対処していただいたところ、一定程度、被害を防げたと考えております。アンズ以外の作物の防霜資材の補助については、今後、要望や効果等を踏まえ、農協とともに検討してまいります。 農業共済による収入保険については、経営作物を問わず、農家の収入減少を補填するため、平成３１年に制度ができ、今年で４年目を迎えます。果樹共済には加入できないアンズ農家であっても、収入保険には加入できることから、現在、市では掛金のうち掛け捨て部分の２分の１を補助し、加入の促進に努めているところです。制度ができてまだ日が浅いことや、青色申告が必要なこともあり、議員御指摘のとおり加入率はまだ伸びておりませんが、加入補助金については県内他市に比べ高い率であることから、現在の補助率を維持し、まずは青色申告をする農家を増やすため、今年度も開催した青色申告の講座を次年度以降も定期的に開催してまいります。 水稲共催の加入率の低迷については、千曲市以外の県内他市も同様に低迷しており、現在、保険者である農業共済組合が原因を調査しております。原因が判明次第、加入率向上のための対策を講じてまいります。 続きまして、有機農業、農法への取組支援についてでありますが、昨年５月、国は「みどりの食料システム戦略」を発表し、２０５０年までに農林水産業のＣＯ２ゼロミッション化の実現とともに、有機農業の取組面積を全耕地面積の２５％、１００万ヘクタールにする目標を掲げました。本市においても今後、国の設定した目標を積極的に推進する必要があります。 令和元年に市内で就農した野菜農家で、昨年、有機ＪＡＳを取得した方がいらっしゃいます。有機農産物や地産地消・地消地産の推進のため、来年度、試験的に千曲市立保育園１園にその農産物を仕入れていただき、給食に使っていただこうと考えております。経営規模がまだそれほど大きくないため、多くは提供できませんが、園児や保護者、職員の評価もいただき、徐々に出荷量を増やしていきたいと考えております。 また、同農家は来年度からふるさと納税の返礼品としても有機農産物を提供する予定であります。 農地の利用権設定や権利移転のための耕作下限面積につきましては、農業委員会により平成３１年１月１日から、農振農用地区域内では３０アールまたは１０アール、農振農用地以外の農地は４アールと定められております。場所など、希望者の条件に合わない場合もありますが、農地を希望する方には農業委員会とともに条件に合う農地を紹介し、農業の裾野を広げてまいります。 また農業指導については必要に応じ、県や農協、または市内農家に御協力をいただき支援してまいります。 有機農業、低農薬栽培につきまして、先ほども申し上げましたが、今後、有機農業に関心を持つ農家を増やし、さらに出荷農家も徐々に増やすことで、概ね５年後には僅かであっても学校給食で有機農産物を使った給食が提供できるようにし、さらには市内飲食店や旅館等にも出荷できるよう推進し、地産地消・地消地産につなげてまいります。 生産者支援や購入費の補助については、事業を推進する過程で問題点が浮かび上がるかと思いますので、その都度、検討してまいります。 そして、有機農産物の生産が盛んになれば、議員御指摘のとおり様々な活動につながっていくと思われます。国が示すみどりの食料システム戦略の実現に向けても、まず来年度、第一歩を踏み出したいと考えております。
○議長（和田英幸君） 新政クラブ代表、袖山廣雄議員。 〔新政クラブ代表 袖山廣雄君 質問席〕
◆新政クラブ代表（袖山廣雄君） 何点か再質問させていただきます。 まず、農業施策について。 今、農業を社会的共通資本として、市の基幹産業として捉えていく、いろいろ農地が減ってますので、市長は農業は千曲市には大事なものだという皆さんの認識があると言いますが、本当にそれにはしっかりした施策を取っていかないといけないと思うんです。 それと、私もそれを守るには家族農業がかなり必要だと思ってます。大規模農業の法人化といってもなかなか進みません。そして、今、千曲市の農業委員会も女性が４人で、全国では２位ということで、高い評価を受けていると思います。そして有機農法は女性にとってもかなり関心のあることです。有機農法の食材を扱うことで女性の役割はさらに高まっていると思います。千曲市の農業委員会もどういうことをやって進めているかということの見える化ということも必要だと思います。それには市の農林課の御指導とか、そういうことが必要だと思いますが、そういう見える化。それにつけても女性の役割というのは大きい位置を占めていると思います。だから、女性を中心にイニシアチブを取って、千曲市の農業はそういう視点も持って進めていただきたいんですが、市長の御所見をお願いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 先ほどの答弁の中で、今、取っている市の施策、これからより力を入れていこうという施策についてお話をいたしました。 さらに、今、袖山議員さんの再質問の中で、例えば農業委員会の活動の見える化ですとか、女性の役割、活躍をさらに進める取組は何かないかという御質問だと思いますけれども、農業に限らず社会全体で女性の活躍は今まで以上に進んできていますし、進めなければいけないと思っております。様々な課題、これは農業に限らないですけれども、先ほど午前中の小玉議員さんの御質問の中でも移住定住ですとか、社会増とか、そういった中で必ず女性がこの地元で活躍する場があるかが非常に重要な鍵となってくると思っております。 そういった意味では、今度の移住定住の担当課も含め、庁内一丸となって、農業はもちろんですけど、他の産業も女性の活躍の場を広げるという意味で庁内横断的に女性の活躍については取り組んでいこうと思ってますし、また、まちづくりのアドバイザーで中島さんにも御就任いただいておりますので、そういった御示唆もいただきながら取り組んでいきたいと思っております。 また、農業の基幹産業化ということですけれども、千曲市はどうしても面積が狭い自治体ですので、今、あるものをどうやってさらに売り上げを上げていくかということは研究をしていかなければならないと思います。それにつきましても市はもちろんですけれども、議員の皆様もそうですし、農業関係の皆様、関係団体の皆様と一緒にそういったことも知恵をお出しいただきながら進んでいきたいと思っております。
○議長（和田英幸君） 袖山廣雄議員。 〔新政クラブ代表 袖山廣雄君 質問席〕
◆新政クラブ代表（袖山廣雄君） また、農業について質問しますが、キノコ農家も今、支援するとかいうことにちょっと触れていただいたのですが、キノコ農家もみんな撤退しております。そういう現状も含めてしっかり精査して、どういうふうに支援していけばいいか、要するに後継者がいなくなったり、さっきの私も質問の中に入れましたが、投資や何かにお金がかかり、社会的要因でかなり苦しんでおります。そういうこともテコ入れをしていただきたいと思います。 それと、小玉議員からの質問の答えにもありましたが、個人農家に農機具の支援を、今までの支援策とは個人には出なくて５人くらいの仲間を作れば支援策があったわけですが、個人農家というのはなかなか支援が行き届きません。個人農家にももう少し市長サイドの緩い感覚で農機具の支援とか、相談を受けて支援策を設けていただきたいと、そういうことを、再度、御質問申し上げます。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 個人の農家への支援ということですけれども、今までの取組も併せて国や県の制度等も見て、その中で、例えばここが足りないと、行き届かないというところがありましたら、そういったところに何か支援ができないか研究してまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 袖山廣雄議員。 〔新政クラブ代表 袖山廣雄君 質問席〕
◆新政クラブ代表（袖山廣雄君） なかなか正解な答弁がいただけなかったですけれども、できるだけ個人農家の人たちにも支援、そしてそういった策を取っていただきたい。 次に千曲市のビュースポットの関係です。いろいろ今、進めているということで、整備計画は整備計画で進めるんですが、ビュースポットということでもう考えておられるということで、県の工事とともにビュースポットのいろんな振興策、附帯設備について、しっかり計画がなされてないと、さあ、県がこれだけ工事終わった後は、お前たちで考えろと言われてもなかなかそうはいきませんね。だから今現在は並行して、当然のことだと思いますがやってらっしゃると思います。そのことについて伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） ビュースポットの県の工事と附帯施設の進み具合ということで御質問いただきました。 現在、建設事務所と打ち合わせさせていただく中で、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、令和４年度から用地測量、補償調査を行い、その後に工事に着手するということで今、準備を進めております。 お聞きする計画の中では大型自動車２台程度、普通自動車１０台程度、そこに身障者用のスペースが２台という配置計画をお聞きしております。この中に、どのように附帯施設が納められるか、今後、工事の進捗に併せて検討してまいります。
○議長（和田英幸君） 袖山廣雄議員。 〔新政クラブ代表 袖山廣雄君 質問席〕
◆新政クラブ代表（袖山廣雄君） そこまでは十分分かっております。ただ、その後です。それをさっきの月見荘までの動線を計画するとか、その政策として、ビュースポットをどう活用して市の観光政策に、推進に役立てていくか。それにはそういう計画があってしかるべきです。 それにつけてもさっきの棚田整備委員会の方々とも一緒に話し合っていただいて、理解を取りながらやっていかないと、また景観地区になりますので、そういう方策を取っていかないといけないと思います。まず、市のどうやりたいかという考え。我々は再三やりたいことを申し上げております。御答弁を願いたいと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 島田教育部長。 〔教育部長 島田栄一君 登壇〕
◎教育部長（島田栄一君） 姨捨棚田整備計画につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今年度は文化庁協議に日を費やしたということで、御承知のとおり昨年１２月に整備委員会を開催いたしました。その際に、議員御指摘のとおり様々な方から御意見いただきまして、さらには文化庁からもいろいろな御指導をいただいております。それを取りまとめる形でこの３月で何とかまとめ上げたいということで、先ほど市長申しましたように、職員一丸となって頑張っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（和田英幸君） 袖山廣雄議員。 〔新政クラブ代表 袖山廣雄君 質問席〕
◆新政クラブ代表（袖山廣雄君） だから、正直言って答弁にならんですよ。どう考えてるかと。要するに観光振興とか、棚田の活性化のためにビュースポットを捉えてどういう計画を進めているのか。具体的に月見荘まで道を駐車場から出すとか、トイレもそうなんですけど、販売施設や何かの計画も今ないと、県で後から言ったってそうは簡単に行かないですよね。 もっと加えさせていただければ、下水道ですね。トイレはできますが、実際あそこには公共下水道がないですね。だから、公共下水道をこの工事のときに入れていく。要するに羽尾の農業集落排水に入れてく。長尾根地区は公共下水道が行ってませんので、そういうことも進めていかなくてはいけない。 ちょっと余分なことまでお聞きするようになってしまいますけど、実際、物を売る場所とか、あそこを県知事が言うように、稼ぐ場所として捉えていただきたいんですよ。文化財保全はもちろんのことですよ。しかし、観光人口を増やして稼ぐ場所にはどうしたらいいかっていう計画があってしかるべきなんですね。そういうことをお答えいただきたかったんですが、再度、お伺いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 島田教育部長。 〔教育部長 島田栄一君 登壇〕
◎教育部長（島田栄一君） 先ほどの答弁でも申し上げましたけど、基本方針につきましては棚田耕作の継続、そしてまた棚田の魅力向上、そして交流人口の増加、体制の整備の４つを掲げております。こうした中で、先ほど触れませんでしたけれども、いわゆる日本遺産推進室が中心となりまして、庁内の調整会議もやっております。具体的に盛り込む事業、どういうものを盛り込んでいくのかを庁内一丸となって調整してもらっております。今回も当然やります。そういうことで、いろいろな事業につきましては、しっかりと盛り込んでいくということでお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 続きまして、小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 先ほど私、答弁申し上げたように、今、姨捨棚田整備計画が整備委員会で鋭意取りまとめ中だということでございます。文化庁の指導を受けながら取りまとめていって、その中で先ほど教育部長が申し上げた４つの点を協議して基本方針を作成するということですので、現在、調整してる内容ですので、ここで確定した答弁ができないということを御理解いただきたいと思います。 あと、稼ぐ地域については私がそれは所信表明でも申し上げてますので、当然、そのことは踏まえた計画にしていただくように、私からも話はしていきたいと思います。具体的に下水道がどうとか、そういった細かな話は、今日はお答えはできないということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（和田英幸君） 袖山廣雄議員。 〔新政クラブ代表 袖山廣雄君 質問席〕
◆新政クラブ代表（袖山廣雄君） 明確な答弁いただけなかったということで、正直言って、県知事も稼ぐ場所にしてくれということで、もういろんなアイデアや計画があってしかるべきなんですよね。それを今、考えてるけど今回は発表を少し控えさせてくれということで受け取ります。 以上をもちまして、まだいろいろありますが、質問を終わります。
○議長（和田英幸君） ここで、１３時５５分まで休憩いたします。 午後１時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、千風の会代表、金井文彦議員。 〔千風の会代表 金井文彦君 登壇〕
◆千風の会代表（金井文彦君） ８番、金井文彦です。私は、会派千風の会３名を代表いたしまして、１、市政運営における小川市長の基本姿勢と施政方針について、２、令和４年度当初予算案と重点施策について、３、第三次千曲市総合計画について、４、市民の声と千曲市の夢について、以上、大項目４点について質問させていただきます。 小川市長就任から１年と４か月。２度目の予算編成・第三次総合計画の策定などを経て、令和４年度はいよいよ小川市政の本格的始動の年となると考えますが、これからの市政経営について、市長の思いや政策がどのように盛り込まれ、どう実現を図っていかれるのか、具体性を持った市民に分かりやすい答弁をお願いいたします。 質問に先立ち、一言申し上げます。 かつて経験したことのない台風災害からの復旧・復興、そして
新型コロナウイルス感染症に伴う対応、ウイルス変異との長期戦の様相を呈している
ワクチン接種、そして経済対策。通常業務に加え、これらの対応に追われる非常事態の中での新しい総合計画の策定、そして新年度予算の編成。この２年半の間、緊張感を持続させ、膨大な業務を滞ることなく遂行されてこられた職員の皆さんの御苦労を、まずは労うとともに、心より感謝を申し上げる次第です。
新型コロナウイルスの脅威は、いまだ収束が見えない状態が続いていますし、ロシアによる
ウクライナ軍事侵攻は、世界中の人々を怒りと悲しみに陥れています。まさに、夜の闇の中にいるような時代を私たちは今、生きていると言えるでしょう。 しかし、夜明けの来ない夜はありません。施政方針の結びでは、「先行きの見えない状況下だからこそ、全ては市民のために、全ての市民を笑顔にするという思いを大切に、この難局を乗り越えていかなければなりません」と市長は語られました。この思いを実現させるため、職員の皆さん、そして私たちが、前を見据え、夢を持って、希望を持って、まずは自らが笑顔で仕事をしていただくことを改めてお願いをいたしまして、質問に入ります。 大項目１、市政運営における市長の基本姿勢と施政方針について、お聞きをしてまいります。 小項目（１）令和４年度に咲かせる花は何かであります。 冒頭で述べたとおり、令和４年度はいよいよ小川市政の本格的なスタートであるとともに、結果を重視した市政運営が求められると考えます。 小川市長の御発言を振り返ってみますと、就任当初の所信表明では、「小さくてもキラリと光る存在感がある文化伝承創造都市・千曲を目指す」と述べられ、このたびの施政方針では、「社会情勢や市民ニーズ等に鑑み、皆様の様々な不安を解消し、安心感を与え、人口減少問題に立ち向かい、訪れたい、住みたいと魅力を感じさせることに取り組み、笑顔あふれ、心踊るまちを目指す」とうたわれ、さらに今年度は「種から大きく成長させる、花を咲かせる１年である」と締めくくられました。 抽象的な言葉が並ぶ印象は否めないわけでございますが、そもそも市長がまいた種はどのようなものか。さらに今年度、その種を成長させ花を咲かせたい、これだけは成し遂げたいと考える目標を、できれば数値指標を用いて具体的にお示しいただきたい。 次に、小項目（２）千曲市まちづくりアカデミーの助言は生かされているかであります。 千曲市まちづくりアカデミー活用のためのアドバイザー起用に至る経過については、今さらにお尋ねすることはありませんが、この制度そのもの、そしてアドバイザーの人選について、「結果を見て判断をしてほしい」と小川市長は発言されています。この発言やそれまでの経過を考えますと、千曲市まちづくりアカデミーは、言わば市長肝煎りの当市にとって必要不可欠と判断された制度であると認識をしております。 しかしながら、この制度の存在感が示された施策について、今のところ私自身確認に至っておりません。令和４年度の予算編成や第三次総合計画の策定等に当たり、４名のアドバイザーの助言はどのように生かされているか、それぞれ具体的に御説明ください。 また、市が直面する諸課題の解決や、戦略的施策の考案について、アドバイザーの先生方がどのように関わっていかれるのか、今後の方針について同じく具体的にお答えいただきたい。 続いて、小項目（３）市長のリーダーシップと強い発信力をであります。 小川市長は、「千曲市を変える」とうたい、硬直し停滞する市を憂い、既存の市政運営からの脱却を望む市民の共感を得られて新市長となられ、この時点で千曲市の体制は変わりました。 体制が変わったわけですから、目指すべき市の将来の姿と、そこに向けてどのように施策を展開していくかを市民に向け明確に示すことは当然であり、千曲市を変えるという命題を背負った小川市長の責務であると考えます。 しかし、これまで私を含めた多くの議員の千曲市の何をどのように変えていくかという問いに、市政の継続性を理由に具体的で分かりやすい答えを頂いていない印象は拭えません。人口増という分かりやすい大目標を市民と共有してはいかがか、と私から提案させていただいたのも記憶に新しいところです。 ただ、一方で、ソフト対策を重視し、市民目線に立って、市民が困っていること、支援を望んでいることに対し、これまでスピード感をもって取り組もうとされてきた姿勢は、大いに評価をさせていただくところでもございますし、現に問題意識をどこに持つかという視点において、庁内にとどまらず、議会の中でも、少しずつではありますが雰囲気が変わってきたような印象もございます。 コロナ禍において、直接的な市民への発信は難しいことは理解できますが、先の読めない混沌とした時代だからこそ、千曲市のリーダーである小川市長の強い発信力が求められていると感じます。 第三次総合計画の初年度を迎え、本格的な小川市政の始動に当たって、市長の思いをぜひともこの場でアピールいただきたい。 それでは、大項目２、令和４年度当初予算案と重点施策について伺います。 小項目（１）自主財源涵養に向けた取組と見通しは明確かであります。 感染拡大防止対策、地域経済支援、市民生活支援、新しい社会への対応などについて、新年度予算はバランスよく編成されている点は評価に値すると考えます。 歳出については、過度に歳出を抑え込まず、必要な事業を見極めて選択する予算配分とあり、今年度と全く同じ編成方針ではございますが、全体に際立って特徴的な予算が盛り込まれたという印象はございません。次年度予算において、小川市長が優先された予算はどのようなものか、まずお答えいただきたい。 また、コロナ対応や子育て支援、地域振興などの新規施策ついては、市民の不安解消のためという理由からか、消費的経費の計上に偏向しているように感じますが、一方で、安定的な自主財源確保と健全な行財政運営のための投資的経費については、継続事業が多く、方向性が読み取れない印象がございます。 言うまでもありませんが、将来にわたって持続可能な行政経営を目指す上では、長期的なスパンで施策の方向性をしっかりと確立し、布石を打っていくことが不可欠であります。自主財源涵養に向けた取組と見通しについて、小川市長の所見を伺います。 続いて、小項目（２）地域間格差解消策の地域間格差についてであります。 ２月２２日の新聞記事では、千曲市の新年度予算について、「子育て・戸倉上山田、重点」と見出しがつけられています。これをそのまま捉えると、新年度は子育て世代を応援し、より安心して定住できるまちづくりを目指すとともに、戸倉地区・上山田地区における相対的な地域間の格差を埋めていく事業を重視した予算と言い換えることができます。 このことについて特に異論を唱えるわけではありません。上山田・戸倉地区の行政窓口開設は小川市長の選挙公約であり、今回も予算化され機能強化が図られていますが、これらについて、「市民の声に基づいて利便性を高め、地域間格差をなくしていきたい」と市長は話されています。人に焦点を当てるという新しい市の将来像からも、地域における市民の利便性をより高め、地域間格差をなくしていく姿勢は大変重要に思いますが、地域間格差解消策が一定の地域に偏重して講じられるようなことはあってはなりません。 そこでお聞きをします。戸倉・上山田地区以外の地区における行政窓口や、市民のよりどころとなる施設を求める声は届いていないのでしょうか。 また、通院等での高齢者の移動交通手段、買物難民と呼ばれる過疎地での流通機能の弱体化など、市内における様々な地域間格差解消を求める声に対し、今後どのように対処をされていかれるのか。公共施設等総合管理計画や、行政改革の観点を念頭においた小川市長の所見をお伺いいたします。 続いて、小項目（３）子育て支援・教育の充実は誰一人取り残すことなくでございます。 コロナ禍の今だからこそ、郷土愛を育む教育、たくましく生きる術を身につけさせる教育が大切であると、昨年の３月議会で提案をさせていただきました。地域の大切さとふるさとに誇りと愛着を抱く子供を育むとした、千曲型コミュニティスクール推進事業の詳細について、達成方針などをまず御説明ください。 令和元年度に文部科学省が調査した、全国の小学校から高等学校の通級による指導を受けている児童生徒数は１３万４，１８５名で、１０年前と比較すると倍以上に増えており、近年はその増加のペースが上がってきています。 通級に通う子供の約半分が発達障害を持つ子供であると言われ、その割合も年々増加している調査結果も出ています。 当市においても、発達障害などの支援を必要とする子供の増加は例外ではなく、これらの子供の早期発見、早期対応が求められていることに加え、支援方法が一人一人異なる子供に適切に対応することができる相談員の対応能力の強化や、親子が気軽に相談しやすくするためのワンストップ窓口に向けた組織拡充など、市の宝とも言える子供たちを誰一人取り残すことのない支援体制の構築は急務と考えます。市の認識と所見をお伺いいたします。 また、長野県は令和２年度の不登校児童生徒の在籍比率が、小学校１．３１％、中学生４．３５％、全国でもトップクラスという不名誉なデータが出ております。千曲市でも、ここ数年は県平均を下回ってはいるものの、全国・県同様増加をしております。 不登校対策としては、中間教室に通えず、家庭内の生活が中心の子供が非常に増加していることから、中間教室、ふれあいルームの在り方の見直しを考える必要があり、子供の新たな居場所づくりや、中学卒業後の追跡支援など、課題は山積しております。 発達障害から不登校につながるケースは非常に多く、コロナ禍も相まって、ひきこもりなどの社会的な問題として捉える必要性も感じておりますが、「人をてらす」とする市の将来像に向け、発達障害・不登校等に対する相談支援体制の抜本的な再構築を望みますが、市の方針を伺います。 小項目（４）市民参加型まちづくりの新しいカタチは機能するかについてお聞きをします。 コロナ禍における市民と行政の新たなコミュニケーションツールとして、住民参加型システム構築事業とまちづくりチャレンジ事業が予算化されています。 市民の声を重視した市政運営を推進する中で、非常によい取組と歓迎いたしますが、その概要についてお伺いいたします。 また、一部報道に、「小中学生の防災意識向上にも用いられる」とありますが、その詳細についても御説明願います。 私ども会派として、少し心配していることは、市民とのコミュニケーションをＤＸ化することに対し、高齢者には一定の抵抗もあることが予想される上、それぞれの意見が一方通行になり、施策に反映させる場合、偏ったものになる危険性があるのではということです。 市民の多様な声を吸収し課題を共有して解決を図っていく、この一連の行程が常時機能する仕組みについての必要性を、私もこの場において何度も訴えてまいりましたが、これらの事業がその仕組みとして機能するものかどうかについて、市の方針ともくろみを伺います。 続いて、小項目（５）
シティプロモーションの強化をであります。 人口減少の打開策となる移住定住や関係人口の創出における取組において、
シティプロモーションの推進は非常に大切であると考えますが、関連業務を秘書広報課に一元化する目的と今後の戦略について伺います。 また、テレビや映画などの媒体を通して、日本だけではなく世界に向けて千曲市を発信できるロケツーリズムに関してでありますが、むしろコロナ禍の今だからこそ、推進体制をより整えていくべきではないかと思います。 行政が主体となって進めることには私どもも疑問がありますが、観光客や第三者機関において積極的にロケ誘致を進める基盤づくりを行政が主導していくことはできないでしょうか。 所信表明で「規模を縮小する」と明言された以上、総合計画にも具体的な明記を避けた小川市長のお気持ちも理解できなくはありませんが、ロケツーリズムは市民からしても、わくわくするような夢のある事業であり、今の千曲市にとって必要な要素が詰まっている気がしてなりません。ぜひ市長に再考をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 続いての質問です。小項目（６）市民プール今年の方針はについてお聞きします。 更埴中央公園市民プールは、公共施設個別施設計画では、市管理の唯一の市民プールであり、多くの市民利用があるため、定期的な施設改修を施し、施設の維持を図るとされており、昨年の６月議会で、この場所の有効活用をとの私の質問に対する答弁も同様のものでした。
新型コロナウイルス感染防止の観点から、市民プールの開園は２年続けて見送られたわけですが、この間、酷暑の中でプールを待ち望む子供たちのために、オープンの是非について、総務文教委員会で議論がございました。 次年度、今年の夏は市民プールを開ける見通しでしょうか。また、オープンに向けての施設補修については多額の予算が必要ではないかと想定いたしますが、実施計画等の今後の予算とスケジュールについて説明を求めます。 続いて、小項目（７）組織機構の見直しについてであります。 小川市長が就任時より、「縦割り行政の弊害をなくし、社会の変化に対応できる組織に」と発言されているとおり、次年度も幾つかの組織改変が行われるわけですが、それぞれの意図と取り組む内容について、あらためて説明を求めます。 特に市長は、市民の安心安全を目に見える形にするために、危機管理防災分野について、部の創設や専門的な知識を有する職員の配置、すなわち組織の拡大についても明言されていたと記憶をしておりますが、この点について、担当職員の増員などを含めた市長の所見をお伺いいたします。 また、今回新設された組織については、いずれも市の喫緊の課題について対処されるわけですので、議会常任委員会等でこれまで以上に情報提供を行っていただき、議会と共有した認識を持つ中で、事業推進を図っていくよう強く要望をさせていただきますが、いかがでしょうか。 続いて大項目３、第三次総合計画について伺います。 小項目（１）千曲市の新しい将来像は市民と共有できるものかであります。 我々議員が市民に伝えていく義務を怠っていたからかもしれませんが、第二次総合計画の将来像、「科野の国 さらしな はにしな史都がにぎわう信州の交流拠点 千曲」を正確に理解している市民を私は知りません。 新しい第三次総合計画や将来像についても、市報などによって告知はされていますが、そもそも市の総合計画を新たに策定したという事実を知っている市民がどれだけいるでしょうか。 新しい市の将来像を市民と共有することは非常に大切なことです。しかし、二次計画同様、端的で分かりやすい言葉での表現ではないため、市民への周知・共有は難しい課題であると思います。 新しい将来像について、今後どのように市民との共有を図っていかれるのか、市の方針を伺います。 また、個人的には、あん姫に続く将来像をイメージ化したキャラクターを募集したり、市の将来の姿を学校の授業で取り扱ったり、絵を描いてもらったりするなど、千曲市の未来を担う子供たちに強く印象づけることから始めるのも一案ではないかと考えますが、市の意見を伺います。 続いて、小項目（２）遊水地整備と千曲川の有効利用について伺います。 令和元年東日本台風災害を経験した我が市において、安心・安全のまちづくりは総合計画の一丁目一番地であることは言うまでもありません。 国による治水対策のハード事業として遊水地整備が進められておりますが、その後利用、すなわち整備後の平時での土地利用について、市民の憩いの場所となるようにとする要望が、被災住民や当該地権者から、私ども会派に向けて非常に多く寄せられています。 国も一定の理解を示していると聞いていますが、遊水地の後利用について、今後の整備スケジュールをお聞かせください。 また、今回の災害で災いの元となってしまった千曲川ですが、本来、私たちは千曲市の中央を流れるこの大河と共存しながら生活をしてきたはずです。 まさにグリーンインフラの概念にのっとり、遊歩道やお月見堂といったものなど、市民の意見を踏まえつつ、地域に根ざし効果的な土地利用を図った遊水地整備事業としての全国モデルとなるように、国に強く働きかけを行う必要があると思いますが、市の所見をお伺いいたします。 続いて、小項目（３）防災道の駅は防災拠点としてだけではなく、千曲市民の夢を育む場所として整備をであります。 第三次総合計画に明記されている地域防災拠点整備事業について、現時点で市の描いている整備方針はどのようなものか。また、国庫補助などの有効な財源確保についての見通しも併せて御説明ください。 昨今の気象異常を鑑みれば、自家用車での避難も可能にした上で、災害発生時の救援・復旧活動の拠点とすべきであるとともに、平時はあらゆる世代の市民が集うことのできる市民公園として整備してはどうでしょうか。 また、現在の河川敷内のマレットゴルフ場を移設することは考えられませんか。 さらに、ドッグランの整備や、千曲市で生まれた新生児の名前をつけた植樹をしていくのはどうでしょうか。 防災道の駅は防災拠点としてだけではなく、千曲市民の夢を育む市のシンボル的な場所としての整備をぜひとも検討していただきたい。市の所見をお伺いいたします。 それでは、最後に、大項目４、市民の声と千曲市の夢。 小項目（１）屋代地区開発事業に対する市民の声と小川市長の思いについてであります。 屋代地区の開発事業について、このほど屋代地区土地区画整理組合設立準備会より、まちづくり構想案が示されました。 この構想案について、現時点で小川市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。まずお聞かせください。 今後、市民の皆さんと意見交換をしていくと述べられていますが、どのような形で行うのでしょうか。開発を進めるに当たり、地権者・行政・市民のそれぞれのスタンスについてどのようにお考えですか。 屋代地区の開発については、スマートインターチェンジや市道一重山２号線とともに、様々な角度において、市民の否定的な意見が多数あるのは御承知のとおりです。 しかし、この事業は本市が将来不足すると見込む財源の涵養策であり、産業拠点、広域交流拠点として市の将来を築く重要な政策です。 行政のトップとしての見解をきちんと公言し、次世代に至るまでの持続可能な千曲市のまちづくりのため、市民としっかり向き合う姿勢が求められていると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） まず、令和４年度に咲かせる花は何かについてでありますが、はじめに、令和４年度、成し遂げたいと考える目標を具体的にとの御質問でございます。 令和４年度の市政運営につきましては、長期化する
新型コロナウイルス感染症への対応、災害への備えや子育て支援の推進、都市基盤・社会資本の整備など、８つの重点施策について議会初日に施政方針の中で申し上げたところでございます。 新年度において、これらの施策はもちろん、各種事業の取組について、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中にあっても、着実に推進していくこと、また成し遂げていくことが一つの目標であります。 そして、それらの取組が結果として、移住・定住等につながっていければと考えております。 昨年の社会増が２０８人、増加率にして０．３５％でありましたので、それらの数値を上回る社会増を実現できればと考えております。 次に、千曲市まちづくりアカデミーの助言は生かされているかについてでありますが、千曲市まちづくりアカデミーは、平成２７年に設置されましたが、よい制度でありながらあまり活用がされていない状況でありましたので、本年度において、改めて専門分野の有識者や専門家をアドバイザーに委嘱し、活性化を図ったものであります。 私の肝煎りで必要不可欠と判断したという若干誇張した言い方には違和感を覚えますけれども、もともとあった制度の活用、活性化を図ったということであります。 御質問の予算編成や第三次総合計画の策定に当たり、アドバイザーの助言がどのように生かされているのかについてでありますが、予算編成や第三次総合計画の策定にアドバイザーの助言は求めておりません。 これまでも再三再四申し上げておりますけれども、市が直面する課題、あるいは長期戦略を必要とする課題を解決するためにアドバイザーに助言を求めるものですので、今後、第三次千曲市総合計画を進める過程で、必要が生じた場合に助言を求めたり、職員や市民向けの研修や講演会を必要に応じ開催したりすることを考えております。 また、アドバイザーの今後の関わりにつきましては、現時点では、２月２５日に予定しておりました、中島恵理アドバイザーによる「地球温暖化防止（ゼロカーボン）に関する研修会」、これは千曲市地球温暖化対策協議会会員・
市議会議員の皆さん・市職員の約１００名を対象として企画しておりましたが、
新型コロナウイルスの急速な拡大により、
まん延防止等重点措置が発令されたことから延期となっておりますので、状況を見ながら開催してまいります。 次に、市長のリーダーシップと強い発信力をについてであります。 私のリーダーシップと強い発信力を市民に向けてアピールをとのことでございます。 今議会初日に多くの時間を頂き、令和４年度の市政運営に当たり、施政方針を議員各位並びに市民の皆様に向けて申し上げたところでございます。 私に課せられた責務は、施政方針で申し上げた施策を推進・実行すること、さらに今議会に上程しております新たなまちづくりの基本指針となる第三次千曲市総合計画に掲げる諸施策を着実に実行していくことであります。 これらの施策・計画を実現するために、私の持てる力を余すことなく傾注してまいります。 改めて、市民の皆様や関係団体、議員各位には御理解・御支援を賜りますようお願いいたします。 続いて、自主財源涵養に向けた取組と見通しは明確かについてでありますが、まず、優先した予算はどのようなものかについてですが、
新型コロナウイルス感染症や災害などから市民生活を守るため、市民の皆様の安全・安心を最優先に予算編成を進めてまいりました。 中でも、特に重視したのは、
新型コロナウイルス感染症の影響などで、経済的に就学が困難な家庭等に対し、家庭でのオンライン学習に係る通信費用や、給食費の保護者負担の実費分を支援する就学援助費の拡充や、赤ちゃん応援特別給付金・子育て応援祝品事業を引き続き実施するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための施策に積極的に予算づけをいたしました。 次に、自主財源涵養に向けた取組と見通しについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響から、市民生活や地域の経済活動を守るため、消費により経済回復につながる施策に予算を重点配分いたしましたが、アフターコロナを見据え、後年度も持続可能な行財政運営のため、産業連携ネットワーク道路基盤整備事業など、未来への投資にも積極的に予算づけを行いました。 また、ハード事業だけでなく、将来の千曲市を担う子供たちのため、教育や子育て支援など、人への投資にも配慮いたしました。 今後も様々な事業に対する投資により、自主財源を涵養して財政基盤の強化に努めてまいります。 なお、その他の自主財源の確保策として、更埴体育館（ことぶきアリーナ千曲）に加え、新たに千曲市余熱利用施設（Ｒｅ ＳＰＡシンコースポーツ）と更埴文化会館（信州の幸あんずホール）のこれらの施設命名権料、いわゆるネーミングライツも予算化いたしました。 さらには、
ふるさと寄附金の増収を戦略的に進めるための組織体制を整えるなど、様々な自主財源の確保策に積極的に取り組んでまいります。 次に、地域間格差の解消策についてでありますが、まず、他の地区では行政窓口や市民のよりどころとなる施設を求める声はないかについてでありますが、現時点で特に御要望は頂いておりません。 次に、地域間格差解消を求める声に対し今後どう対処していくかについてですが、住民票の写しなどの証明書は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等で取得できるサービスを既に提供しておりますが、本議会に上程している３月補正予算には、転出手続で庁舎窓口へ出向く必要がなくなる転入転出手続のワンストップ化に係る経費、来年度予算には、子育て関係で１５、介護関係で１１の手続をオンライン申請を受け付け、住民情報システムと連携させる行政手続のオンライン化事業費を予算計上しております。 今年度に改訂する千曲市公共施設等総合管理計画では、ＤＸの推進、令和２年度からの第５次千曲市行政改革大綱でも、行政手続のオンライン化促進、コンビニ証明書交付の利用促進が取組項目に掲げられておりますので、これらの自治体ＤＸの推進により、地理的な不便さをできる限り抑えるとともに、行政サービスの向上に取り組んでまいります。 次に、子育て支援・教育の充実は誰一人取り残すことなくであります。 はじめに、千曲型コミュニティスクールの達成方針と事業内容でございますが、本年度は、重点目標・達成方針について、地域と学校がパートナーとして連携・協働する千曲型コミュニティーの推進を掲げ、事業の実施をしてまいりました。 各学校では、地域の方々をメンバーとした学校運営委員会を組織し、学校運営について意見交換を行ったり、学校支援ボランティアとして教育活動に参加していただくなど、学校と地域が一体となって、こんな子供を育てたいという目指す子供の姿を共有しながら、地域に開かれた学校や信頼できる学級づくりに取り組んでおります。 一例を挙げさせていただきますと、朝の会での読み聞かせ・棚田での農業体験・放課後の学習支援などがあります。 今後も教育活動の中での地域の方々との触れ合いを通して、ふるさとに思いを寄せ、ふるさとを愛する子供を育む事業を推進してまいります。 次に、誰一人取り残すことのない支援の体制の構築でありますが、市では、令和元年度に子育て世代包括支援センターを開設し、現在では、保健センターや子育て支援センターのほかに、こども未来課家庭児童相談室・総合教育センターなど、子供に関連する部署が連携し、支援の拡充を図っております。 どの相談窓口においても、お受けした御相談は内容に応じ、保健師、教育相談員、家庭相談員など、専門の担当者につながる仕組みとなっておりまして、定期的に子育てサポート会議や千曲市相談支援関係者連絡会議を開催するほか、必要に応じて個別支援会議を行い、情報を共有し、一人一人異なる状況の子供に合ったきめ細やかな支援につなげております。 また、相談員の対応能力の強化につきましても、研修への参加や個別支援会議等での様々な職種の意見交換等を通じ、スキルアップを図っているところであります。 最後に、相談支援体制の抜本的な再構築についてでありますが、議員御指摘のとおり、不登校対策、中間教室等の在り方の見直し、子供の新たな居場所づくり、中学卒業後の支援など、解決すべき課題が山積していることは認識しております。 今後、現状の支援体制を常に見返し、課題を整理しながら、千曲市に生まれ育つ子供たちの社会的な自立まで支えられるように、関係機関や庁内関係部署が連携した切れ目のない支援体制の仕組みづくりを引き続き推進してまいります。 次に、市民参加型まちづくりの新しいカタチは機能するかであります。 住民参加型システム構築事業の概要でありますが、本システムは、地域を上げた議論の実現を可能にする新しいコミュニケーションインフラであります。 スマホやタブレット、パソコンを用いて、行政と市民をネットワークでつなぎ、参加した市民がソフトの学習機能を活用して、テーマごとに学んでいただくと同時に、自分の考えを行政に届けることが可能になります。 また、集約した分析結果をお互いが俯瞰することができ、市民同士や市民と行政の間の信頼関係を築きながら政策形成ができる仕組みとなっております。 現在、特許技術に基づく本システムを開発したベンチャー企業と協議を進めているところですが、栃木県塩谷町において、２０１５年度から２０１９年度まで取り組んだ本システムの先行試作版の活用による住民参加の取組が、第１１回（２０１６年）マニフェスト大賞「最優秀戦略コミュニケーション賞」を受賞したとお聞きしております。 なお、次年度では、市民の防災意識の一層の向上をテーマとして、関係機関と調整した上で、地元の消防団、小中学生や保護者などを対象に、地元のハザードマップなどの災害に対する基礎知識や、過去の災害の状況などについて学習しながら、双方向で共通認識を持っていただけるよう本事業への参加について周知してまいります。 次に、まちづくりチャレンジ事業の概要でありますが、学生、子育て世代、リタイア世代など、新たにまちづくり活動を始めたい市民等の後押しをするための支援制度となっております。 既存の協働事業提案制度の補助金額と比較すると低額ではありますが、提案から採択までの期間を短くして、小回りの利く、利用しやすい制度設計となっております。 いずれにしましても、幅広い市民が対象となっておりますので、まずは制度の周知徹底に努めてまいります。 次に、コミュニケーシのＤＸ化による高齢者の抵抗感でありますが、議員御指摘のとおり、スマホやパソコンを使いこなせない高齢者につきましては、若い世代よりは相対的に多いことも認識していますが、総務省の通信利用動向調査では、７０歳以上でも約４０％以上がＳＮＳを利用しているという結果が出ております。 御承知のとおり、スマホやパソコンは慣れの要素が大きく影響いたします。 したがいまして、本システムを利用する他の世代を増やしながら、使い方やＱＲコードの読み方等、高齢者へのアプローチ対策も含め、市民同士のつながりを確実に強化していきたいと考えております。 いずれにしましても、まずは防災をテーマとし、その後は
コロナ対策、子育て支援、移住・定住策などについても、市民の皆様の声を聞きながら、議員御指摘の市民の多様な声を吸収し課題を共有して解決を図ることに努めてまいります。 次に、
シティプロモーションの強化をについてであります。
シティプロモーション関連業務を秘書広報課に一元化する目的と今後の戦略についてでございます。
シティプロモーションは、地域再生、観光振興、移住定住、子育て、住民協働など、様々な概念が含まれているため、総合的な観点から、新年度より秘書広報課において情報発信を一元化することといたしました。 今後は、市の魅力をスピーディーに市の内外に発信を行い、
シティプロモーションの推進に努めてまいります。 また、これまで当市においで撮影が行われ、公開及び放映された映画・ドラマは、令和元年度に５作品、令和２年度に３作品、令和３年度に３作品の実績がございます。 令和４年度においても、全国公開決定の映画が１作品、制作が決定しているものが１作品、協議中のものが１作品ございます。 ロケツーリズムの推進につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大を予防するとの観点から、都市圏からの撮影隊の受入れが困難な状況もございましたが、令和３年度においても、感染防止対策を徹底し、信州千曲観光局が推進主体となって、可能な限り撮影隊の受入れ及び撮影支援・協力を行ってまいりました。 議員御指摘のとおり、市民の皆様にとっても夢のある取組であると考えますので、これまで積み上げてきたノウハウ、制作者とのつながりなど、今までやってきたことを無駄にすることなく、信州千曲観光局と観光課が連携の上、継続して推進してまいります。 続いて、市民プールの今年の方針はについてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年度、令和３年度の２か年、営業を中止いたしました。 なお、この間も中止が決定するまでは、開園に向けた準備を進めてまいりました。 来年度の開園に向けては、プール槽の清掃、ろ過器の点検、受水槽の点検等を行い、市民皆様の御期待に応えることができるよう準備を進めております。 なお、今後予定されている施設の補修につきましては、休憩スペースの天幕の張り替え、ろ過タンクの漏水補修、トイレの一部洋式化、この３つを予定しており、７月の開園にできるだけ間に合うよう、計画的に進めてまいります。 次に、組織機構の見直しについてであります。 来年度の組織改編の取組内容につきましては、施政方針で申し上げたとおりですが、あらためてその意図等を補足いたしますと、まず、感染症対策室につきましては、本年度、健康推進課の予防保健係で担当していた通常の予防接種業務と
新型コロナウイルス感染症対策業務を切り離すことで、業務分担を明確にし、それぞれの業務を効率的に推進させるということでございます。 次に、ふるさと振興課につきましては、千曲市における人口の社会増をさらに伸ばすため、これまでの移住定住施策を強化し、企業誘致に伴う転入者の諸手続をスムーズに行える体制を構築するなど、積極的な取組を進めるとともに、前年度、収入額が県内１９市中１４位となっているふるさと納税について、新たな返礼品の追加や、返礼品の提供業者の開拓などにより増収を図るため、担当部署を独立させ業績向上に努めるというものでございます。 そして、危機管理防災関連についてでございますが、私の選挙公約の中で、市民の安全・安心を目に見える形にとして、災害時の迅速かつ的確な初動対応と事前の備えで、
危機管理能力を強化するという項目がありますが、この公約を果たすため、危機管理部の創設と危機管理担当幹部の確保・育成を上げました。 そこで、防災の専門性を有する外部人材を防災監として起用するため、退職自衛官等の採用についてこれまで検討してまいりました。 しかしながら、千曲市の規模では職員数が限られていること、また、退職自衛官等についても短期間で直ちに採用することが難しいということから、当面、危機管理防災担当部長を配置することといたしました。 なお、危機管理防災課の職員数につきましては、大きな増員は考えておりませんが、担当部長は専門的な知識を有する人材とするとともに、所管する危機管理防災課職員の指揮監督や専門的な教育も行うよう考えております。 次に、新設した組織に係る市議会への情報提供と情報共有についてですが、議員の御要望のとおり、定期的に所管常任委員会に成果等をお示しするとともに、議会と情報を共有して、御指摘等を頂きながら各施策の推進を図ってまいります。 次に、千曲市の新しい将来像は市民と共有できるものかについてであります。 第三次千曲市総合計画の市の将来像、「人をてらす 人をはぐくむ 人がつながる 月の都～文化伝承創造都市・千曲」は、市民ワークショップや市民意識調査での意見を基に私の思いを込め素案としてお示しし、千曲市総合計画審議会で御審議を頂き決定したものです。 市民と皆様とともに市の将来像を目指していくためには、議員御指摘のとおり、市民の皆様に知っていただくことが重要であります。 そのため、私は様々な場で、市民の皆様にこの将来像をこれからも伝えてまいりますし、全職員も共有し、私と同様に市民の皆様にお伝えするよう努めてまいります。 さらに、あん姫が市の将来像をイメージしたキャラクターかどうかはともかく、いずれにいたしましても、市報や各種計画、市からのチラシなどに将来像を掲載し、市民の目に触れる機会を増やすことで、市民の皆様と共有できるよう取り組んでまいります。 また、将来像は、市外の方々に、「千曲市は人を大切にするまち」、「千曲市は月の都と特色ある文化のまち」など、千曲市を知ってもらい、興味を持っていただく効果もあります。 ぜひ、様々な機会を通じて将来像をＰＲしていきたいと考えております。 金井議員におかれましては、第二次千曲市総合計画策定時より、総合計画や将来像を市民と共有することが重要であると御提言を頂き、このたびは具体的な御提案も頂いておりますので、今後の参考とさせていただきます。 次に、遊水地整備と千曲川の有効利用についてであります。 ２か所の遊水地は、昨年１１月に開催した地元説明会において、国土交通省が地役権補償方式から用地買収方式に切り替え、遊水地の内部も含めて用地買収する方向で事業を進めさせていただきたいということを関係地権者へ説明いたしました。 その後、改めて事業範囲の関係地権者へ、代替地の希望の有無や提供の意向、事業に対する意見をお聞きしたところ、現在の場所で耕作を継続していきたい希望者が複数いることから、丁寧な説明を重ねながら御理解いただける遊水地計画の具体案を検討している状況です。 御指摘のとおり、遊水地内を有効に活用する後利用につきましては、地域の皆様からのアイデアなども頂く中で、国も千曲市や地元の皆様と調整していく考えであると伺っております。 千曲市としても有益な利用方法について、市議会や市民の皆様の御意見をお聞きし、共に検討していくものであると認識しており、地域に根ざした事業となるよう国にも働きかけてまいります。 次に、防災道の駅は防災拠点としてだけでなく千曲市民の夢を育む場所として整備をという御質問についてでございます。 地域防災拠点整備事業の現時点での整備方針、国庫補助などの有効な財源確保の見通しについてですが、現時点では、財源も含め、どのような形で何を整備できるのかを研究しているところです。 整備方針はまだ決定しておりませんが、最短で整備方針が決定した場合を想定し、本年度の実施計画では、基本構想や基本計画策定などの委託費、用地費、工事請負費などを計上しております。財源としては、国の社会資本整備総合交付金や公共事業等債を見込んでおります。 議員御指摘のとおり、車での避難を可能とし、救援・復旧活動の拠点となる地域防災拠点の整備は最優先事項と考えており、市民公園として整備や、河川敷内のマレットゴルフ場の移設、市のシンボル的な場所としての整備などの議員からの御提案も、今後検討させていただきますが、道の駅の整備には多額の費用負担が想定されるため、まずは、整備内容や整備方法等について、さらに十分な調査を行い検討する必要があると考えております。 次に、構想案について、現時点でどのような考えをお持ちかについてであります。 施政方針でも申し上げましたが、当市の課題である少子高齢化の進展や、若い世代の転出超過による
生産年齢人口の減少は、地域経済の縮小、市の財政規模の縮小を招き、生産・消費などの経済活動、道路・公園などの社会資本整備、医療・福祉などの社会保障制度のほか、地域社会の様々な基盤の維持に大きな影響を与えます。 将来にわたって安定的な自主財源を確保し、豊かな市民生活や健全な行財政運営を維持するためには、若い世代の定着を図り、
生産年齢人口の減少に歯止めをかけなければなりません。 そのためには、良好な産業基盤を整備して雇用を確保するとともに、計画的で調和のとれた高度な土地利用を促進し、住みやすいまちづくりを進めていく必要があります。 市は、市全体の土地利用の基本方針を定める国土利用計画において、平成２０年の第一次計画策定当初から、屋代地区の県立歴史館、物産館等を含む上信越自動車道西側周辺の新たに市街地を誘導する地域は、都市計画制度を適切に運用し、計画的に良好な市街地の形成を進めるとの方針を掲げております。立地適正化計画をはじめとする様々な行政計画において、市全体の活性化を牽引する広域交流拠点と位置づけ、地権者や民間事業者による計画的な開発をこれまで誘導してまいりました。 こうした中で、地権者で組織する屋代地区土地区画整理組合設立準備会が示したまちづくり構想案ですから、まずは地権者の皆さんの思いをしっかりと受け止め、期限は設けませんができるだけ早く、市としての対応を判断してまいります。 次に市民の皆さんとの意見交換はどのような形で行うのかについてでありますが、今後、準備会からまちづくり構想案についての説明が予定されていることから、まずはその説明をお聞きし、まちづくりの方向性や土地利用の在り方など、基本的な方針が市の各種計画と合致しているかを精査いたします。 併せて、３月市報と一緒に全戸配布したチラシ（屋代地区開発のいま）や市のホームページにより構想案の概要を情報公開し、市民の皆様から意見を募集するとともに、商工団体等の関係団体とも意見交換をするなど、寄せられた御意見を踏まえ、市の対応を判断したいと考えております。 次に、地権者・行政・市民それぞれのスタンス、市民としっかり向き合う姿勢についてであります。 それぞれのスタンスを整理いたしますと、まず、この開発事業の事業主体は地権者で組織する屋代地区土地区画整理組合設立準備会であり、このほど、その役員会において構想案と開発手法として、民間事業者による開発行為を承認したことから、近々、議会や市に構想案を説明して協力を得たいとの意向であります。 また、地権者全体に向けては、報告会を開催するとともに、意向調査を行うなど、合意形成に向けた取組を進めたいとしております。 市はこの開発を進めるに当たって、まず、開発規制の除外に向けた検討が必要となります。そして、構想案は移住定住や就労、市民交流の場などを設けて、地方創生の拠点とする構想であることから、公共的な機能をどのように確保するのか、市としてどこまで関与するか、こうしたことを判断しなければならない要素が多分に含まれております。 冒頭でも申し上げましたとおり、この開発は、将来にわたって安定的な自主財源を確保し、豊かな市民生活や健全な行財政運営を維持するために必要な事業であると考えております。 こうしたことからも、市民の皆様の声にしっかり耳を傾けながら、市としての対応を判断してまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 金井文彦議員。 〔千風の会代表 金井文彦君 質問席〕
◆千風の会代表（金井文彦君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目ですが、
シティプロモーション、ロケツーリズムについて再質問させていただきます。 今の御答弁ですと、今まで築き上げてきたものをそのまましっかりと残してやっていくというような答弁で、コロナ禍もありますので、積極的にやっていくというわけではないというふうに受け止めました。 ただ、市のホームページを見ると、ロケ誘致に関してかなり多くのページを割いて掲載されています。千曲市内がロケ地となった映画やドラマ、バラエティー番組の紹介から、ロケ地マップ、モデルコースも制作されていますよね。ロケ地としての協力を市民に促したり、千曲ロケーションサービス（信州ちくまロケ杏力隊）のページには、千曲市は本格的なロケ撮影支援の取組を行っているとまだ書かれているんですね。 話題になっています「ペルセポネーの泪」のロケ地マップも既に完成をしておりますし、市長もおっしゃいました３月２０日の凱旋上映会も開かれて、トークショーの中身ですけど、映画ロケ地としての千曲市の可能性についてということも挙げられているんですね。 これだけ見ると結構やっていらっしゃる。ただ、ロケツーリズムによる
シティプロモーションということについては、新しい第三次総合計画にも一切掲載されていませんし、新しい観光振興計画にも一切この言葉は載っていません。これはちょっとおかしくないかなと私は思うんですよね。 確かに、コロナでロケ隊が、コロナを持って来られても困るという心配は当然あるわけです。コロナが収束してきたらという条件付でもいいんですけども、私はやっぱり、ロケツーリズムは千曲市の
シティプロモーションという考え方からいくとすごく有効だと思うんですね。 今、千曲ロケーションサービスというのはどういう動きをしているのか質問させていただきます。併せて、これだけやっているのに新しい計画には一切載ってこないという、この辺についてもお聞かせください。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 千曲ロケーションサービスについては、また部長より答弁いたさせますけれども、ロケツーリズム全般について、私は決して否定、消極的ということではなくて、もう、いわゆるスタートダッシュといいますか、最初にある程度重点的に市が力を入れて千曲市のロケの受入れ体制を強化して、その関係のメディア関係者の方からも高く評価いただいたということは十分に認識しておりますし、もうそのことは非常に財産だと思っております。 その上で、単なるロケ誘致だけにとどまらない、それは方法の一つに過ぎませんので、いかに千曲市の観光地に観光客にお越しいただいて、そこでお金を使ってもらえるかということが重要だと思いますので、その一つがロケで千曲市の魅力を発信するということだと思っていますので、そのことは引き続き取り組んでまいります。 あえて観光振興の計画に載せなかったとかそういったことは、私はその文面については実はそこの委員ではなく、関わっておりませんで、そのあたりはちょっと何とも申し上げにくいんですけども、逆に言うと、定着してしまっているので、ことさらロケツーリズムという言葉を前面に出す必要がないのではないかと私は理解しています。
シティプロモーションの一環として、これからも千曲市がロケの聖地になるように、引き続き取り組んでまいりたいと思いますし、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、作品名は申し上げられませんが、今も企画のものだったり、撮影を予定しているものがありますので、そうしたことはまた随時、情報公開が解禁になったときにはお知らせしていきたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 続いて、小林経済部長。 〔経済部長 小林千春君 登壇〕
◎経済部長（小林千春君） ロケーションサービスについての御質問なんですが、そちらにつきましては観光局を中心に、ロケ隊や多種にわたるＰＲを一緒にお手伝いさせていただいています。先ほど来、市長が申していましたように、今まで観光課で
シティプロモーションを担当していましたが、今度は秘書広報課ということで、市長直轄の部署になりますので、より効果的なＰＲができるものと考えております。
○議長（和田英幸君） 金井文彦議員。 〔千風の会代表 金井文彦君 質問席〕
◆千風の会代表（金井文彦君） ちょっと安心しました。今までやってきたことをなしにしてないということですもんね。 実際、ロケツーリズムに関しては岡田前市長が非常に熱心に取り組まれてこられました。実は、私も最初はこのロケ誘致って、非常に懐疑的で、費用対効果という部分においてはあんまり賛成できない立場にいたんですね。実際、単体では多くの観光客が押し寄せるほど、千曲市の観光資源って、まだそんなに大きなものではないですよね。ですけど、スクリーンやテレビを通して映像化されると、非常に何倍もすばらしいものになってくる。 やっぱり、市民の中においても、有名人に来てもらったり、非常にわくわくするような夢がある。そういった意味からも、ぜひこれまでの経験を無駄にしないように、これから観光振興計画でも総合計画でも、実施計画の中で状況を見ながら、しっかりと推進していってもらえればいいのかなと思います。 それでは、続いて２点目、市民プールについてまた質問をいたします。 市民プールは今年開ける方針であるということは大体分かってはいました。予算案に財源収入として使用料２９４万５，０００円計上されていますので、了解はしていました。 実は、私昨日も市民プールにちょっと足を運んで様子を見てきたんですけど、非常にひどいものなんですね。入り口の階段のタイルはもうぼろぼろで崩れてますし、スライダーや休憩スペースの鉄骨ですか、これも非常にさびている。敷地中は草だらけですよね。いつも中学校で取ってくれていましたけれども、今はそれもできないということで、やっぱり２年使わなかった代償は非常に大きいのかなと感じました。 仮にオープンした場合、今準備に向けて、オープンに向けて、どれだけ補修しているかというようなことをおっしゃられましたけど、今の状況で利用者の安全が担保されるのかなと非常に心配になってくるわけですね。 実際、プールの機械設備、ポンプですとか、流水プールはモーターですかね、ああいったものは動くかどうかという調査はされたんですかね。もし今年開けるつもりならもう調査しておかないと、間に合わないですよね。 その辺についてもお聞きしたいですし、今の市民プールの状態というのは、コロナ禍というハンディを差し引いても、公共施設等総合管理計画で謳う適正管理という意味からいくと、あるいは有効活用というところからしても、ちょっとかけ離れたものになっているのではないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 島田教育部長。 〔教育部長 島田栄一君 登壇〕
◎教育部長（島田栄一君） 市民プールについての御質問を頂きました。 昨年、コロナ感染予防対策ということで中止、休業という形になりましたけども、今年度の開園に向けまして、最終的に昨年の秋、水を全部張りまして、いわゆる循環ポンプを全部回しました。それで、その段階では大丈夫だということで今につながっておるわけです。 いずれにしても、お客様がお越しになる最初の入り口のところなどの細部の修繕費、今回予算をお願いしてございますので、そういう中で対応していきたいと思っています。 そして、また２年間というブランクもございます。私も昔、市民プールを担当したことがあるんですけども、当時の状況とちょっと違うんですけれども、施設の老朽化というのは私も感じております。そういった点、私の過去の経験も生かしながら、職員に、こういったところは必要な修繕したほうがいいのではないかというのは早めに対応してまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 金井文彦議員。 〔千風の会代表 金井文彦君 質問席〕
◆千風の会代表（金井文彦君） これからも使っていかれるんであれば、しっかりと管理計画を立ててやってください。そうでないなら、以前から私提案しているように、民間の力を借りて、有効利用をやってもらったほうがいいのかなということになってきます。 ぜひ、安全性だけはしっかり担保して開園するようにお願いいたします。 それでは、３番目、遊水地整備について再質問をいたします。 先ほど遊水地の後利用整備について質問をさせていただきましたが、その遊水地自体が当初のもくろみより少し小さいものになってしまったため、果たして有効に機能するのかという意見、また、埴生遊水地は、ゴルフ練習場や生コン工場などをよけた形状になっているんですね。霞堤内に開口部ができてしまっている状態になっていますので、そこから千曲川の水が流れ込むのではないかというような心配が、特に前回被災した人から聞かれるわけです。 遊水地整備については、それぞれの地権者の意向を考慮しなくてはいけない事業であることは非常に理解はしているんですけれども、今後、現在計画されている埴生遊水地の規模をもうちょっと大きくするような方針といいますか、そういったものは国が持っているのか。あるいは東側、堤防側のほうですね、それから南側、平和橋のほうに向かってですね、そちらの方向に用地をさらに取得するような、大きな遊水地にするような方針は国において今検討されているのかどうか、お聞かせください。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 遊水地計画を、今後、大きくする予定があるかという御質問を頂きました。 現在、遊水地整備におきましては、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに基づいて進められております。 全体計画は令和９年度までの期間で進めておりまして、千曲市内の遊水地整備におきましては令和６年度完成を目標としております。 したがいまして、御質問の遊水地の拡大については、計画期間内での整備予定というのは現在のところございません。
○議長（和田英幸君） 金井文彦議員。 〔千風の会代表 金井文彦君 質問席〕
◆千風の会代表（金井文彦君） 実際、現在、地権者との用地交渉が進んでいる段階だと思いますし、先の話するのも非常にデリケートな問題でもあるわけです。畑を続けたい人、あるいはそうでない人、地権者の御意向もお一人お一人違いますので、ぜひとも国との交渉のそのまた間に入っていただいて、市民が納得できる遊水地整備となるように御尽力を頂ければと思います。 それでは、最後に屋代地区開発事業の進め方について、再質問をさせていただきます。 私ども会派は、屋代地区の開発事業が、かつての新幹線新駅誘致の失敗の繰り返しにならないようにと常に念じております。新幹線誘致は結果断念することになって、それまで費やした経費についての責任の所在、これははっきりしていませんよね。 このことについて市民が納得できないのは、十分に理解ができるところですし、屋代の開発においても大型商業施設ありきで動いてきたわけで、この調査費などはほとんど無駄になってしまった。こういったことも同様に市民からの批判を受けて、当然の結果だったかなと思います。 ただ、しかし今回はちょっと違いますよね。これまでの大型商業施設を核とした開発見直し、幅広い産業や文化が集積し、市内外から人が集まることにより、千曲市全域や広域の活性化につながる、新たなまちづくりに全力で取り組むと市長御自身がこれまでの方針を転換されたわけです。 それを受けて、事業主体である地権者の皆さんがこの構想案を示された。もちろん、「市民の皆様と創る」とも市長はおっしゃっているわけで、市民の意見を聞くことは非常に大切であり、必須でありますけども、まずは、私しっかりと考えてもらって、市長自らがこの計画に対して、市の将来像と合致しているとか、ここを少し変えたほうがいいとかでもいいんですよ。私は、御自分の思いをしっかりと市民に伝えていってもらいたいです。その上で、市民の皆さんはどのように考えられますかと、意見を聞いていく流れが筋ではないかなと思うわけです。 一見したところ、公共施設の配置がされておって、費用負担もそれ相応の大プロジェクトとなると思います。縁起でもないですけど、万が一、開発がうまくいかなかった場合、その責任を負うのは、地権者はもとより市長であり、推進する我々ということになるでしょう。 屋代開発を推進する上での市長の御自身のスタンスを再度お伺いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 私自身のスタンスですけれども、先ほど答弁の中でも触れましたが、まずは出されたまちづくり構想案が私の手元にありますけれども、その具体的な詳細な説明を来週受けることになっておりますので、その説明を私なりにお聞きして、これまで施政方針ですとか、そういうところで発言をしてきた、未来への投資につながるものであるかということで判断していきたいと思っています。 私が一見したところは、育むというフレーズが随所に出てきたと記憶していますので、そういう点では、なかなかいい御提案ではないかと思っています。まずは詳細な説明を聞いてから考えていきたいと思っていますし、その上で市民の皆様にもお示しして、皆さんで、また議会の皆さんとも一緒に取り組んでいかれればと思っています。 当然、この屋代に限らず、任期中の私の決裁で決まった事業というのは、当然それは決裁した責任を負うのは当然でございますので、それは何も大型事業に限ったことではございません。そのあたりは、そういう意識で常に緊張感を持って取り組んでおりますので、失敗しないように、全てにおいて心がけるのは当然であります。 ただ、こればかりは社会情勢の変化ですとか、不可抗力、いろいろな要素もあり得ないとも限らないのが今の世の中ですので、そういったこともありますけれども、基本としては、しっかり私が責任を持って決裁をして事業を進めていく考えですが、ただ屋代のことはまだこれからですので、ここで明言は避けたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（和田英幸君） 金井文彦議員。 〔千風の会代表 金井文彦君 質問席〕
◆千風の会代表（金井文彦君） 冒頭で述べたとおり、今私たちは真っ暗な闇の中を歩いているんだと思います。千曲市のリーダーである小川市長にはぜひとも先頭に立って、小さくても、しっかりと消えることのない明かりを灯していただいて、５万８，０００人の市民を導いていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（和田英幸君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後３時１５分 散会
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